日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

◆税理士向け　研修会

【テーマ】
事業承継のための自社株対策
【講師】
深代　勝美　氏

開始日時	2016年12月13日 (火曜日) 13時 30分
終了日時	2016年12月13日 (火曜日) 16時 30分
場所	新宿区西新宿１－６－１  新宿エルタワー３０階　Ｂ室
連絡先	03-3340-4488
主催	東京税理士協同組合
協賛	株式会社　日税ビジネスサービス
申込方法	１．ページ最下部の「お申し込みはこちら」よりお申込みください。 ２．お申込み受付後、１週間以内に仮受付確認書をメールにてお送り致します。 　　その書面に従い、指定口座に受講料をお振込ください。 　　定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。 ３．入金確認後、「受講票」を開催日２週間前から順次郵送致します。
定員	１００名 ※研修２週間前から順次「受講票」を郵送いたします。
受講料	10,000円（税込)　※お支払方法が変更となり、事前振込となりました。
キャンセル規定	受講料入金後、キャンセルされる場合は１２月６日までにご連絡いただければ、手数料差し引きの上ご返金致します。以降のキャンセルにつきましてはご返金できませんのでご了承ください。
特別優待券	★東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は≪会則３時間≫組合員等研修会のみ 受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、かつ、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。 ★新規加入券はご利用いただけません。
対象	税理士（事務所職員の方も受講できます）

内　容

１．個人間の贈与は相続税評価額ですが、個人間の売買は相続税評価額で良いか、又、法人への譲渡は？

２．同族株主のいない会社を利用した配当還元方式の否認理由

３．一般社団法人を利用した配当還元方式は有効か

４．資産管理会社への譲渡が有利な場合と不利な場合

５．課税時期3年内に取得した不動産の評価は本当に取得価額か？

６．同族会社への貸付金放棄でDES方式を採用して、清算方式を採用しなかったため税理士に巨額な損害賠償が発生したのは何故か

７．IBMに学ぶ、同族会社の行為計算の回避方法。

講　師

深代　勝美　氏

講師より

１．同族会社の株価評価は同族株主間と同族株主以外の株主で株価が大きく違います。又、贈与・相続と売買でも株価が大きく違いますので、その確認をまずしておくことが必要です。次に一般社団法人と従業員持株会・資産管理会社の有効性について検討します。

２．純資産価額方式の引下げには、不動産購入・建築が有効ですが、３年以内の不動産取得に関しての実例が少ないため、評価の誤りが多いので、判例と裁決例で税務当局の考えを整理します。

３．IBM事件で同族会社の行為計算否認が適用できず、ヤフーの場合に同族会社の行為計算否認が適用できたのは何故かを検討します。

会則単位

当研修は、東京税理士会会則３時間研修です。
東京税理士会所属の方は研修履歴カードを当日、持参して下さい。

FP単位

当研修は、日本ＦＰ協会認定継続教育研修です。

継続教育単位　３単位　相続・事業承継

当日、「継続教育研修講座出席票引換券」をお渡ししますので、日本ＦＰ協会会員番号をご記入の上、講座終了後にご提出ください。
「継続教育研修講座出席票」とお引き換えいたします。

その他東税協主催研修会

11/2　所得区分を巡る税務トラブルと債務の確定

11/9　非上場株式の取引の時価

11/24　実例から検討する相続・事業承継の実務検討～自己株式・小規模宅地特例・組織再編税制・信託まで～

11/29　事業承継について税理士から受ける相談事例・オーナーから受ける相談事例・金融機関スキームについて税理士としてのチェックポイント

12/5　会社法改正で変わる中小企業における分散株式、少数株主対策～円滑な事業承継のために～

12/9　自己株式をめぐる法務と税務

案内地図

新宿エルタワー３０階　Ｂ室 新宿区西新宿１－６－１（新宿西口徒歩10分）

GoogleMapで確認

連絡先・お問い合わせ

日税グループ研修事務局

TEL:03-3340-4488/FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com