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日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
【テーマ】所得区分を巡る税務トラブルと債務の確定
| 開始日時 | 2016年11月2日 (水曜日) 13時 30分 |
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| 終了日時 | 2016年11月2日 (水曜日) 16時 30分 |
| 場所 | 新宿区西新宿１－６－１ 新宿エルタワー３０階 Ｂ室 |
| 連絡先 | 03-3340-4488 |
| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 申込方法 | １．ページ最下部の「お申し込みはこちら」よりお申込みください。 ２．お申込み受付後、１週間以内に仮受付確認書をメールにてお送り致します。 その書面に従い、指定口座に受講料をお振込ください。 定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。 ３．入金確認後、「受講票」を開催日２週間前から順次郵送致します。 |
| 定員 | １００名 ※研修２週間前から順次「受講票」を郵送いたします。 |
| 受講料 | 10,000円（税込) ※お支払方法が変更となり、事前振込となりました。 |
| キャンセル規定 | 受講料入金後、キャンセルされる場合は１０月２６日までにご連絡いただければ、手数料差し引きの上ご返金致します。以降のキャンセルにつきましてはご返金できませんのでご了承ください。 |
| 特別優待券 | ★東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は≪会則３時間≫組合員等研修会のみ 受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、かつ、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。 ★新規加入券はご利用いただけません。 |
| 対象 | 税理士（事務所職員の方も受講できます） |
内 容
所得区分を巡る税務トラブル
１ 給与所得と事業所得の区分
２ 業務委託契約と給与認定
３ キャデイ報酬の所得区分
４ 塾講師や家庭教師に対する報酬は外注費ではなく給与とされた事例
５ クラブを経営する代表取締役であるママホステスに支払った金員の取扱い
６ マッサージ師に支払われた外注費を給与と認定された事例
債務の確定
１ 債務の確定とは
２ 決算賞与の未払金処理
３ 未払金処理の従業員賞与は未確定債務と認定
４ 役員給与を期末におい日割計算し未払金処理を行った場合
５ 使用人兼務役員から役員への昇格に伴う問題点
６ 使用人が執行役員に就任した場合の退職手当の支給の是非
７ 分掌変更による役員退職金の分割支給
８ 退職金を分割支給した場合の源泉所得税の計算
９ 監査法人に支払った報酬の損金算入の時期
10 業者に委託した社員研修が決算期にまたがった場合
11 盗難保険が付保されている車両の盗難と保険金収入の処理
12 分割払いの示談金は和解成立時に全額損金処理できるか
13 短期前払費用の適用の可否
14 架空給与の認定の可否
15 賃貸借契約終了時に原状回復費用に充てることが合意された敷金と追加金の合計額は「役務の対価」として課税処理
16 簿外の売上等から支出した経費等は、期末において債務が確定であるとして損金の額に算入できないとした事例
17 海外出向者の帰国後に国外勤務中の給与に係る外国所得税を出向元法人が負担した場合の経済的利益について
18 交際費及び寄附金の損金算入時期
19 業務委託費と交際費
20 業務委託費と寄附金認定
21 借入金利息を後日「覚書」により決め、支払事業年度に損金算入
22 国外関連者に支払った業務委託費の未清算費用は寄附金に当たると認定
23 会社役員が従業員の結婚披露宴に出席する際の祝い金と旅費の取扱い
24 債権金額が取立費用に満たない場合の貸倒損失
25 海外渡航費の取扱い その１
26 海外渡航費の取扱い その２
講 師
牧野 義博 氏
講師略歴
税理士
平成07年 北沢税務署副署長（法人税担当）
平成09年 国税庁長官官房企画課システム開発室課長補佐
平成11年 東京国税局調査第一部 特別国税調査官
平成13年 東京国税局調査第四部 統括国税調査官
平成14年 児島税務署長
平成15年 税務大学校教育第二部 主任教授（法人税担当）
平成16年 東京国税局調査第一部 調査開発課長
平成17年 東京国税局税務相談室長
平成18年 八王子税務署長
平成19年 退 官、新宿にて税理士開業
※現役時代はいわゆる「特命案件」を長期に渡り担当
税理士開業後、税務調査に関する講演会を全国で行っている。
著 書
ザ・税務調査 パート １ 大蔵財務協会
ザ・税務調査 パート ２ 大蔵財務協会
ザ・税務調査 パート ３ 大蔵財務協会
税理 2012年 契約書等と取引実態を巡る税務トラブル（ぎょうせい）
2015.2 週刊東洋経済「元税務署長が教える正しい節税術」（東洋経済新報社）
全国法人会総連合 旬刊誌「ほうじん」執筆中
2015.8 「契約を巡る税務トラブルと債務の確定」 大蔵財務協会
講師より
税務調査において、外注先等に支払った金員は給与所得に該当すると認定され、消費税の仕入税額控除の否認と給与に対する源泉所得税の追徴課税が発生している事例が見受けられるようになりました。
また、債務確定時期を巡り、税務トラブルも目立ってきています。
そこで、税務調査事例を通して問題点の背景や事実関係を踏まえた調査展開に注目して解説をしていきたいと思います。
会則単位
当研修は、東京税理士会会則３時間研修です。
東京税理士会所属の方は研修履歴カードを当日、持参して下さい。
FP単位
当研修は、日本ＦＰ協会認定継続教育研修です。
継続教育単位 ３単位 タックス
当日、「継続教育研修講座出席票引換券」をお渡ししますので、日本ＦＰ協会会員番号をご記入の上、講座終了後にご提出ください。
「継続教育研修講座出席票」とお引き換えいたします。
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案内地図
 | 新宿エルタワー３０階 Ｂ室 |
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連絡先・お問い合わせ
日税グループ研修事務局
TEL:03-3340-4488/FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
