日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
◆税理士向け 研修会
開始日時 | 2016年11月29日 (火曜日) 13時 30分 |
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終了日時 | 2016年11月29日 (火曜日) 16時 30分 |
場所 | AP西新宿 4階 H+I室 東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル |
連絡先 | 03-3340-4488 |
主催 | 東京税理士協同組合 |
協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
申込方法 | 1.ページ最下部の「お申し込みはこちら」よりお申込みください。 2.お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をメールにてお送り致します。 その書面に従い、指定口座に受講料をお振込ください。 定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。 3.入金確認後、「受講票」を開催日2週間前から順次郵送致します。 |
定員 | 100名 ※研修2週間前から順次「受講票」を郵送いたします。 |
受講料 | 10,000円(税込) ※お支払方法が変更となり、事前振込となりました。 |
キャンセル規定 | 受講料入金後、キャンセルされる場合は11月22日までにご連絡いただければ、手数料差し引きの上ご返金致します。以降のキャンセルにつきましてはご返金できませんのでご了承ください。 |
特別優待券 | ★東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は受講料に「特別優待券」を充当できますので、 ご利用される際は申込み時に必ず明記してください。 利用する旨のお申込みをいたただいていない方が当日ご持参いただいても充当できません。 ★優待券を利用される方は研修会当日に必ずご持参ください。 ご持参されない場合は充当できませんのでご注意ください。 (その際は差額を現金にてお支払いただきます) ★新規加入優待券はご利用いただけません。 |
対象 | 税理士(事務所職員の方も受講できます) |
税理士から受ける相談への回答
1)一番税負担のかからない承継方法
2)上記1)の場合の税務上の適正株価
3)上記1)を実行した場合の税務リスク
~自社株評価上疑義ある点でよくある御相談事例についても~
オーナーから受ける相談への回答
1)そもそも誰を後継者にすればよいか
2)上記1)で後継者を親族内・外にした場合の方法
3)上記2)での資金負担
顧問税理士としての自社株対策の提案の仕方
1)概算株価と自社株対策必要性の周知の方法
2)上記1)で銀行とバッティングした場合の対処
3)上記1)での銀行資料の見方
~最近の金融機関提案スキーム傾向についても~
伊藤 俊一 氏
講師略歴
税理士
伊藤俊一税理士事務所 代表税理士
1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
勤務時代、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員。現在、一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程(専攻:租税法)在学中。信託法学会所属。
主な内容について、それぞれご回答をしていく方向性でセミナーを実施させていただきます。銀行提案があった方、普段事業承継実務についている方、顧問先から事業承継相談が多く寄せられる方には最適な内容です。
当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。
東京税理士会所属の方は研修履歴カードを当日、持参して下さい。
当研修は、日本FP協会認定継続教育研修です。
継続教育単位 3単位 相続・事業承継
当日、「継続教育研修講座出席票引換券」をお渡ししますので、日本FP協会会員番号をご記入の上、講座終了後にご提出ください。
「継続教育研修講座出席票」とお引き換えいたします。
11/24 実例から検討する相続・事業承継の実務検討~自己株式・小規模宅地特例・組織再編税制・信託まで~
12/5 会社法改正で変わる中小企業における分散株式、少数株主対策~円滑な事業承継のために~
AP西新宿 4階 H+I室
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日税グループ研修事務局
TEL:03-3340-4488/FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com