日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
◆税理士向け 研修会
開始日時 | 2016年11月24日 (木曜日) 13時 30分 |
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終了日時 | 2016年11月24日 (木曜日) 16時 30分 |
場所 | 新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー30階 B室 |
連絡先 | 03-3340-4488 |
主催 | 東京税理士協同組合 |
協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
申込方法 | 1.ページ最下部の「お申し込みはこちら」よりお申込みください。 2.お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をメールにてお送り致します。 その書面に従い、指定口座に受講料をお振込ください。 定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。 3.入金確認後、「受講票」を開催日2週間前から順次郵送致します。 |
定員 | 100名 ※研修2週間前から順次「受講票」を郵送いたします。 |
受講料 | 10,000円(税込) ※お支払方法が変更となり、事前振込となりました。 |
キャンセル規定 | 受講料入金後、キャンセルされる場合は11月17日までにご連絡いただければ、手数料差し引きの上ご返金致します。以降のキャンセルにつきましてはご返金できませんのでご了承ください。 |
特別優待券 | ★東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は≪会則3時間≫組合員等研修会のみ 受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、かつ、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。 ★新規加入券はご利用いただけません。 |
対象 | 税理士(事務所職員の方も受講できます) |
・事業承継ツールとしての自己株式
・自社株評価が否定された節税事案の検討
・当初申告要件が廃止された配偶者の税額軽減
・特定同族会社事業用宅地を理解してしまう
・有料老人ホームに入居した場合の小規模宅地特例の具体的事例の検討
・合同会社は鵺(ヌエ)のような存在
・税理士が被告になった事案
・組織再編税制はシンプルな理屈で検討すべき
・加算税の改正は実務にどう影響するか
・信託で想定される事例を考えてみれば
白井 一馬 氏
講師略歴
税理士
昭和47年大阪府藤井寺市生まれ
平成15年6月 税理士登録
石川公認会計士事務所(現・税理士法人STM総研)、税理士法人ゆびすいを経て、平成22年2月白井税理士事務所開設
主な著書
顧問税理士のための相続事業承継スキーム発想のアイデア60(中央経済社)、
税理士のための相続税の実務Q&Aシリーズ―小規模宅地等の特例(中央経済社)、相続税の鉄則50 (申告書からみた税務調査対策シリーズ)(中央経済社)共著
税務の事案は時代による特色があります。最新の相続・事業承継の実例を題材に、実務家の日々の判断材料になるよう、その理屈と実践を検討します。また、これから普及すると期待される信託など、将来へ向けた一歩進んだ知識を獲得します。
当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。
東京税理士会所属の方は研修履歴カードを当日、持参して下さい。
当研修は、日本FP協会認定継続教育研修です。
継続教育単位 3単位 相続・事業承継
当日、「継続教育研修講座出席票引換券」をお渡ししますので、日本FP協会会員番号をご記入の上、講座終了後にご提出ください。
「継続教育研修講座出席票」とお引き換えいたします。
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新宿エルタワー30階 B室 |
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日税グループ研修事務局
TEL:03-3340-4488/FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com