日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

◆税理士向け　研修会

【テーマ】
自己株式をめぐる法務と税務
【講師】
岩下　忠吾　氏

開始日時	2016年12月8日 (木曜日) 13時 30分
終了日時	2016年12月8日 (木曜日) 16時 30分
場所	新宿区西新宿１－６－１  新宿エルタワー３０階　Ｂ室
連絡先	03-3340-4488
主催	東京税理士協同組合
協賛	株式会社　日税ビジネスサービス
申込方法	１．ページ最下部の「お申し込みはこちら」よりお申込みください。 ２．お申込み受付後、１週間以内に仮受付確認書をメールにてお送り致します。 　　その書面に従い、指定口座に受講料をお振込ください。 　　定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。 ３．入金確認後、「受講票」を開催日２週間前から順次郵送致します。
定員	１００名 ※研修２週間前から順次「受講票」を郵送いたします。
受講料	10,000円（税込)　※お支払方法が変更となり、事前振込となりました。
キャンセル規定	受講料入金後、キャンセルされる場合は１２月１日までにご連絡いただければ、手数料差し引きの上ご返金致します。以降のキャンセルにつきましてはご返金できませんのでご了承ください。
特別優待券	★東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は≪会則３時間≫組合員等研修会のみ 受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、かつ、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。 ★新規加入券はご利用いただけません。
対象	税理士（事務所職員の方も受講できます）

内　容

1　取得に係る法務と税務

　⑴　法務 

　　①　分配可能額（配当財源）の確認       

　　②　自己株式取得の際の確認事項 

　　③　株主との合意による取得     

　　④　すべての株主を対象とする取得       

　　⑤　特定の株主からの取得       

　　⑥　相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め     

　⑵　会計・税務   

　　①　自己株式発行法人   

　　②　譲渡した個人株主   

　　③　譲渡した法人株主   

2　消却

3　処分

　⑴　法務と会計

　⑵　税務

　　①　発行法人   

　　②　法人株主   

　　③　個人株主

講　師

岩下　忠吾　氏

講師より

　平成18年に施行された会社法では，自己株式の取得，処分及び消却の規定が整備され，これを受けて同族会社における株式の整理等において，活用されるようになってきました。

今回の研修では，取得時における法務，会計と税務，とりわけ買取価額をめぐる法人税，所得税及び贈与税の課税関係，さらに消却及び処分に係る法務と税務について，その手続並びに税務の処理を中心に解説いたします。

会則単位

当研修は、東京税理士会会則３時間研修です。
東京税理士会所属の方は研修履歴カードを当日、持参して下さい。

FP単位

当研修は、日本ＦＰ協会認定継続教育研修です。

継続教育単位　３単位　タックス

当日、「継続教育研修講座出席票引換券」をお渡ししますので、日本ＦＰ協会会員番号をご記入の上、講座終了後にご提出ください。
「継続教育研修講座出席票」とお引き換えいたします。

その他東税協主催研修会

11/2　所得区分を巡る税務トラブルと債務の確定

11/9　非上場株式の取引の時価

11/24　実例から検討する相続・事業承継の実務検討～自己株式・小規模宅地特例・組織再編税制・信託まで～ 

11/29　事業承継について税理士から受ける相談事例・オーナーから受ける相談事例・金融機関スキームについて税理士としてのチェックポイント

12/5　会社法改正で変わる中小企業における分散株式、少数株主対策～円滑な事業承継のために～

12/13　事業承継のための自社株対策

案内地図

新宿エルタワー３０階　Ｂ室 新宿区西新宿１－６－１（新宿西口徒歩10分）

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連絡先・お問い合わせ

日税グループ研修事務局

TEL:03-3340-4488/FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com