個人情報保護方針

基本方針

当社は、「税理士とその関与先のために」を会社経営の基本理念とし、各種業務を実施しております。当社は、当社のお客様を始めとした個人情報の保護が重要な責務だと考えており、そのため下記の通り基本方針を宣言し、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」と言います)、JIS規格(JIS Q 15001)に準拠して定めた個人情報保護の実践遵守計画(個人情報保護マネジメントシステム)の実施ならびに改善を行います。

1.当社は、東京の本社を始めとして、全国各地に支店を設け、全国の税理士とその関与先のために業務、サービスを提供しています。そのため当社は大量の個人情報を取り扱うこと、ならびに「税理士とその関与先」との社会的に重要な個人情報を扱うことになることを深く認識しています。そのため、適切な個人情報の取得、利用及び提供を行うと共に特定された利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。従業者に対して利用目的を周知徹底し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。また、その為の措置を講じます。
2.当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄及び漏洩などの防止ならびに是正に関する適切な安全管理措置を講じます。
3.当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」(JIS Q 15001)に準拠し、個人情報を保護いたします。
4.当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談を受けた場合、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。
5.当社は、個人情報保護マネジメントシステムの有効性を保つため、定期的に内部監査、見直しを実施し、継続的に改善します。

初版制定 2005年1月11日
第5版制定 2015年11月13日
株式会社 日税ビジネスサービス
代表取締役社長 吉田 雅俊

このページの先頭へ

プライバシーマークについて

日税グループは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(略称JIPDEC、経済産業省の外郭団体)から、個人情報の取扱を適切に行っている企業として認定を受け、平成17年12月27日に『Pマーク(プライバシーマーク)』の資格を取得して以来、2年に1度Pマーク(プライバシーマーク)の更新審査を受け認定取得を継続しております。

当社は、日税グループの一員として「顧客中心主義」をモットーに、幅広いお客様を対象に営業展開し、各種サービスをご提供する際の個人情報の取り扱いに関し、個人情報の重要性を認識し、個人情報管理に積極的に取り組むと共に、個人情報保護法の施行に厳正に対応しております。 

Pマーク(プライバシーマーク)更新認定取得により、JIS Q 15001:2006「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」の求める管理体制を維持し、個人情報保護管理体制が適切であると客観的に評価されたものと考えております。今後も個人情報管理体制の厳正な運用に、万全な体制で取り組んで参りますので、引き続きご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

プライバシーマーク

このページの先頭へ

個人情報のお取り扱いについて 

※本お取り扱いについては、番号法に基づく「個人番号」及び「特定個人情報」は対象としておりません。「特定個人情報のお取り扱いついて」をご覧下さい。

【日税グループのご案内】

税理士協同組合事務代行社
株式会社日税ビジネスサービス
TEL:03-3345-0888 FAX:03-3340-6493

○顧問料の集金
○FP資格取得
○税理士総合支援サービス

税理士協同組合指定会社
株式会社日税不動産情報センター
TEL:03-3346-2222 FAX:03-3346-2221

○不動産仲介

全国税理士共栄会保険取扱代理店
株式会社共栄会保険代行
TEL:03-3340-5533 FAX:03-3340-6498

○生命保険・損害保険

全国税理士共栄会保険取扱代理店
税理士協同組合指定代理店
株式会社日税サービス
TEL:03-5323-2111 FAX:03-5323-2123

○損害保険・生命保険

  所在地 〒163-1529 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー29階

個人情報の共同利用

日税グループでは、グループ各社の幅広いサービスを提供するため、グループ会社間において、各社が取得したお客様の個人情報を共同利用いたします。共同利用の内容は以下のとおりです。

1.共同して利用する個人情報の項目
お名前、住所(所在地)、電話番号、FAX番号、メールアドレス、(税理士登録番号)、各社取引情報
2.共同して利用する者の範囲
株式会社 日税ビジネスサービス、株式会社 日税不動産情報センター、株式会社 共栄会保険代行、株式会社 日税サービス
3.共同して利用する者の利用目的
日税グループの「商品」、「サービス情報」のご案内の他、別途共同利用会社各社において定める利用目的の範囲とします。
4.共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称
株式会社日税ビジネスサービス 総務部 総務部長
5.取得方法
業務を通じて取得する書面(ウェブ、eメールを含む)等

利用目的

当社では個人情報を以下により取り扱います。

1.当社が独自に収集した税理士先生を始めとする個人情報(お名前、住所(所在地)、電話番号、FAX番号、メールアドレス、税理士の場合の税理士登録番号等)について下記の日税グループの「商品」、「サービス情報」、及び新商品やサービス等のご案内に使用いたします。
個人情報の類型及び利用目的
(1)税理士FP実務研究会申込税理士FP実務研究会申込に関わる業務について利用させていただきます。
(2)人材派遣申込・資料請求人材派遣申込・資料請求に関わる業務について利用させていただきます。
(3)日税メールステーション申込日税メールステーション申込に関わる業務について利用させていただきます。
(4)ファイナンシャルプランニング申込ファイナンシャルプランニング申込に関わる業務について利用させていただきます。
(5)日税フォーラム研修会申込各種研修会申込に関わる業務について利用させていただきます。
(6)各種サービスのお問い合わせ各種サービスのお問い合わせに対応するために利用させていただきます。
(7)海外ツアー申込海外ツアー申込に関わる業務について利用させていただきます。
(8)メールマガジンアドレスの変更メールマガジンアドレスの変更に関わる業務について利用させていただきます。
2.当社が受託業務のために税理士協同組合からお預かりした税理士個人情報の取り扱いについて(株)日税ビジネスサービスが各地の税理士協同組合から協同組合事業を受託し、その遂行のためにお預かりした税理士個人情報は当該税理士協同組合の事業でかつ(株)日税ビジネスサービスが受託する下記事業の普及・推進のために利用いたします。
受託事業
(1)FP資格取得研修
(2)FP継続教育
(3)健康食品通信販売
(4)国際税務フォーラム
(5)株価算定サービス無料相談
(6)会則研修会
(7)NPOアカウンタント養成講座
(8)国際税務フォーラム実務事例研究会
(9)意見箱(NPOアカウンタント養成講座)
(10)報酬自動支払制度
(11)オフィス用品通販

 

個人情報の提供

当社が独自に収集した税理士先生を始めとする個人情報は『日税グループ』以外に提供することはありません。

個人情報の安全管理

当社は、提供の同意を得た書類を厳重に管理し、紛失、破損しないよう適正に保管します。

個人情報の委託

当社に提供いただく個人情報は、一部業務において守秘義務契約を締結した外部の企業へ委託いたします。

個人情報の提供の任意性

サービスに必要な個人情報の全部または一部をご記入いただけない場合は各種事業のご利用をお断りする場合がございます。ただし『日税グループ4社』の「商品」や「サービス情報」に対する中止申し出があっても、各種事業のご利用をお断りすることはございません。

個人情報の開示・訂正・利用停止等

1.当社は業務の用に供して取得した個人情報を保有管理する場合は、開示対象個人情報として取扱います。開示対象個人情報については、取得時にご案内した利用目的の範囲を逸脱して個人情報を利用いたしません。
2.日税グループからの情報提供を希望されない場合、または、お名前、ご住所等お客様情報のお問い合わせや訂正につきましては、下記の窓口にご連絡下さ い。 なお、お客様の個人情報が第三者に漏洩することを防止するため、お客様本人であることが確認できた場合に限り、合理的な期間内にお客様の個人情報の開示・ 訂正・利用停止等を取扱わせていただきます。

初版制定 平成17年2月 1日
第8版制定 平成27年10月20日
株式会社日税ビジネスサービス

このページの先頭へ

特定個人情報のお取り扱いについて

当社は、お客さまや株主(以下「お客さま等」といいます)からおあずかりした、番号法に基づく個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます)を対象としたお取り扱いについて、個人情報保護方針に加え、以下のとおり定めます。

特定個人情報等の利用目的

当社は、税、社会保障、災害対策の目的における特定の事務に限定しお客さまの特定個人情報等を利用いたします。具体的には下記に列挙のとおりです。

(1)報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務
(2)不動産取引に関する支払い調書作成事務
(3)配当及び剰余金の分配に関する支払調書作成事務

 

特定個人情報等の提供

当社は、お客さま等の特定個人情報等につき、お客さま等の同意の有無にかかわらず、利用目的の範囲外で提供することはありません。

特定個人情報等の安全管理

当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のための取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

特定個人情報等の委託

当社は、利用目的の範囲内で一部業務を外部へ委託します。その際、十分な特定個人情報保護の水準を備える先を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

特定個人情報等の開示・訂正・利用停止等

(1)当社はお客さま等から提供を受けた特定個人情報等を保有管理する場合は、開示対象個人情報として取扱いいます。開示対象個人情報については、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用いたしません。
(2)特定個人情報等の開示・訂正・利用停止等、その他取扱いに関するお問い合わせについては、下記の窓口にご連絡下さい。ご本人であることが確認できた場合に限り、合理的な期間内にお客さま等の特定個人情報等の開示・訂正・利用停止等を取り扱わせいただきます。

初版制定 平成27年11月12日
株式会社日税ビジネスサービス

このページの先頭へ

本件に関する問い合わせ窓口

株式会社日税ビジネスサービス 総務部 総務部長
TEL:03-3340-6169

このページの先頭へ
  • 税理士報酬支払制度
  • 各種研修会・セミナー
  • 会員制サービス
  • コンサルティング支援サービス
  • 情報提供サービス