H28.12.5開催　会社法改正で変わる中小企業における分散株式、少数株主対策～円滑な事業承継のために～

研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

◆税理士向け　研修会

【テーマ】
会社法改正で変わる中小企業における分散株式、少数株主対策～円滑な事業承継のために～
【講師】
江端　重信　氏、加藤　律高　氏

開始日時	2016年12月5日 (月曜日) 13時 30分
終了日時	2016年12月5日 (月曜日) 16時 30分
場所	新宿区西新宿１－６－１新宿エルタワー３０階　Ｂ室
連絡先	03-3340-4488
主催	東京税理士協同組合
協賛	株式会社　日税ビジネスサービス
申込方法	１．ページ最下部の「お申し込みはこちら」よりお申込みください。２．お申込み受付後、１週間以内に仮受付確認書をメールにてお送り致します。　　その書面に従い、指定口座に受講料をお振込ください。　　定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。３．入金確認後、「受講票」を開催日２週間前から順次郵送致します。
定員	１００名 ※研修２週間前から順次「受講票」を郵送いたします。
受講料	10,000円（税込)　※お支払方法が変更となり、事前振込となりました。
キャンセル規定	受講料入金後、キャンセルされる場合は１１月２８日までにご連絡いただければ、手数料差し引きの上ご返金致します。以降のキャンセルにつきましてはご返金できませんのでご了承ください。
特別優待券	★東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は≪会則３時間≫組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、かつ、当日必ずご持参ください。当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。 ★新規加入券はご利用いただけません。
対象	税理士（事務所職員の方も受講できます）

内　容

１．分散株式、少数株主対策が必要となる場面

２．分散株式、少数株主対策の手順

　(1)株式の任意買取りの進め方

　(2)スクイーズアウト（少数株主排除手続）の進め方

　　①会社法改正で導入された特別支配株主の株式等売渡請求制度

　　②株式併合スキーム、全部取得条項付種類株式スキーム

３．株式価値の評価方法

　(1)非上場会社の株式価値評価の考え方

　(2)株式買取請求等における「公正な価格」の考え方

４．各スキームでの税務上の取り扱い

講　師

江端　重信　氏

講師略歴

弁護士

平成13年東京大学法学部卒業、平成14年弁護士登録、三宅坂総合法律事務所。平成24年同事務所パートナー。M&A・事業承継、会社法・金融商品取引法、各種企業間紛争解決（契約紛争、損害賠償、権利侵害差止、経営権紛争等）、事業再生等を中心に企業法務全般を手がける。上場会社・非上場会社を問わず、これらの案件についての豊富な経験と実績を有し、論稿やセミナー講師歴も多数ある。

加藤　律高　氏

講師略歴

公認会計士

平成7年一橋大学商学部卒業、同年公認会計士2次試験合格。以後、監査法人系アドバイザリーファーム、証券会社、投資ファンドにて株価評価、M&AやMBOのアドバイス・執行に携わる。平成24年に独立し、各種財務コンサルティングサービスを提供している。日本公認会計士協会東京会税務第一委員会委員（平成23年7月～平成25年7月）著作：｢事業再生における税務・会計Q&A｣（平成23年、商事法務）

講師より

　中小企業では、相続対策としての株式分散化の結果、十分な株式を保有していない経営者が、経営権の確保や今後の会社売却に備えた株式の集約などに悩まれ、税理士の先生方も相談を受ける機会が多くあるかと思われます。分散株式の集約や少数株主からの株式取得は、税務面の検討だけでなく、紛争化しないように会社法の手続や株価評価などにも注意しながら、周到なプランを立てて進める必要があります。

　また、平成27年5月施行の改正会社法により、少数株主からの株式の強制取得手続について新制度の導入や既存の制度の見直しがなされ、実務の取扱いにも変化がみられます。

　そこで、本セミナーでは、会社法改正を踏まえた分散株式の集約や少数株主からの株式取得の具体的な進め方や留意事項について、実例を交えてわかりやすく解説致します。