各種研修情報

公益法人アカウンタント養成講座

「公益法人アカウンタント」 は、税理士、公認会計士を対象にNPO会計税務研究協会が認定した会員資格です。当養成講座をご受講いただき、NPO会計税務研究協会にご入会されますと、税理士・公認会計士には「公益法人アカウンタント」、事務所職員には、「公益法人アカウンタントJr」資格が付与されます。協会へご入会いただき、年会費をお支払いいただきますと、認定証及び会員カードを発行いたします。

<受講者特典> ※当養成講座修了者は、上記協会への入会金(10,000円)及び受講後6ヶ月間、年会費 12,000円(アカウンタントJrは8,000円)が無料となります!

◆FP単位について ※当講座は日本FP協会認定継続教育研修講座です。(タックス: 会場受講 5.5単位 インターネット受講 2.5単位)

認定証の画像

 

開催日時 開催未定
定員  
対象 税理士・公認会計士・事務所職員

講座概要

制度

・公益認定の基準

・財務3基準の要点

・認定申請の手続き

・認定後の運営と監督

  会計

・公益法人の計算書類

・公益法人の会計区分

・公益法人会計の特徴

 税務

・収益事業課税と非課税事業

・収益事業からのみなし寄附金の特例

・公益法人に対する寄附の特例

・公益認定取消しに伴う課税

・消費税その他の取扱い

講 師

田中 義幸 氏

税理士、公認会計士、特定非営利活動法人NPO会計税務研究協会理事長 NPO法人、公益法人、宗教法人など、非営利分野の会計・税務のエキスパート。著書に『認定制度がよくわかる「改正NPO法の要点解説」』『NPO法人のすべて』、『宗教法人会計のすべて』、『新公益法人会計詳解』、『公益法人等における収益事業の判定実務』

中田 ちず子 氏税理士・公認会計士、内閣府認定等委員会会計に関する研究会参与。日本税務学会常任委員。日本公認会計士協会研修企画専門委員会専門委員。特定非営利活動法人NPO会計税務研究協会理事。公益法人、官公庁等への講演等、多方面で活動。非営利法人の消費税の第一人者。著書に「非営利法人の税務と会計」「NPO法人の消費税」「公益法人等、 国・地方公共団体の消費税」など多数。

FP単位

当研修は、日本FP協会認定継続教育研修です。 継続教育単位●タックス

会場受講 5.5単位 インターネット受講 2.5単位

当日、「継続教育研修講座出席票引換券」を、日本FP協会会員番号をご記入の上、講座終了後に受付にご提出ください。受付時に「継続教育研修講座出席票」 とお引き換えいたします。

※日本FP協会会員番号のご記入がない場合には、お渡しできません。当日はライセンスカードをご持参ください。

当日、会員番号が分からない場合は、後日ご記入の上、(株)日税ビジネスサービスまでFAXにてお送りください。「継続教育講座出席票」をご郵送いたします。インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります。

受講料

【会場、ライブ受講】一般・・・30,000円(税込)

【会場、ライブ受講】会員・・・NPO、宗教法人、一般社団・財団法人アカウンタントいずれかの会員資格をお持ちの方:

               20,000円(税込)

【オンデマンド受講】一般・・・45,000円(税込)

【オンデマンド受講】会員・・・NPO、宗教法人、一般社団・財団法人アカウンタントいずれかの会員資格をお持ちの方:

               30,000円(税込)

受講料は事前振込みにて申し受け致します。なお、キャンセルにつきましては研修日3営業日前までにご連絡いただければ、振込手数料差し引きのうえご返金いたします。それ以降のキャンセルにつきましてはご返金できませんので、予めご了承ください。

※お申込み後3営業日以内に振込口座等をFAXもしくはメールにてご案内いたします。

※入金確認後に「受講票」をメールでお送りいたします。

※振り込み手数料はご負担お願い致します。

▼公益法人アカウンタントご入会について▼ 資格取得

当養成講座終了後、入会をご希望された場合、税理士・公認会計士には「公益法人アカウンタント」、

事務所職員には、「公益法人アカウンタントJr」資格が付与されます。

当講座を受講された方は当協会への入会金(10,000円)が無料、 さらには最初の半年間は年会費が無料となっておりますので、ぜひご検討ください!

年会費

公益法人アカウンタント・・・12,000円

公益法人アカウンタントJr・・・8,000円

※年会費について、複数の会員にご入会いただく場合は、1つの会員につきプラス3,000円となります

※公益法人アカウンタントJrに関しては、複数の会員にご入会いただく場合には、1つの会員につきプラス2,000円となります。

会員サービス内容

1.質問・回答サービス

2.NPO会計税務研究協会HP会員一覧への掲載(※掲載に同意頂いた方のみ)

 

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