 |
 |
 |
 |
|---|
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
【テーマ】税理士が知っておくべき契約書の急所
| 開始日時 | 2016年7月14日 (木曜日) 13時 30分 |
|---|---|
| 終了日時 | 2016年7月14日 (木曜日) 16時 30分 |
| 場所 | 新宿区西新宿１－６－１ 新宿エルタワー３０階 Ｂ室 |
| 連絡先 | 03-3340-4488 |
| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 | １００名 ※研修３週間前から申込み先着順に「受講票」を郵送いたします。 |
| 受講料 | 10,000円（税込) （当日、受付にて申し受けます） |
| 特別優待券 | ★東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は≪会則３時間≫組合員等研修会のみ受講料に ★新規加入券はご利用いただけません。 |
| 対象 | 税理士（事務所職員の方も受講できます） |
内 容
１．総論
①契約書作成時に検討すべき税務上の問題
②源泉税と契約書の関係
③消費税と契約書の関係
④PEと契約書の関係
⑤近時の税務否認事例を踏まえた実務対応（社内文書管理等）
⑥税務調査時の対応
２．取引類型別留意点
①株式譲渡（表明保証条項や補償条項と税務の関係等）
②事業譲渡
③組織再編
④ライセンス
⑤サービス提供
⑥不動産取引
⑦ローン
⑧雇用
⑨組合
⑩和解
講 師
大石 篤史 氏
講師略歴
弁護士・税理士。
森･濱田松本法律事務所、パートナー弁護士。
96年東京大学法学部卒業。98年弁護士登録。03年ニューヨーク大学ロースクール卒業。ニューヨーク市のWeil Gotshal ＆Manges法律事務所にて勤務。04年ニューヨーク州弁護士登録。主にM&A、税務等を取扱う。
主な著書として、「税務・法務を統合したM&A戦略〈第2版〉」（共著、中央経済社、2015年）、「税務上の留意点を踏まえた株式譲渡契約の実務」（共著、旬刊商事法務2004号、2013年）等。
講師より
税務の知識がないまま契約書が作成されると、税務当局や契約相手方との間で思わぬ紛争に巻き込まれることがありますが、その多くは、税理士・税務担当者と弁護士・法務担当者との連携が不十分であることに起因しているように思われます。
そこで、今回の講演では、契約書をチェックする際に税理士として知っておくべき事項を、取引類型別に概観します。
その際、企業法務において用いられる契約書の基本的構造や、税務が関連しうる条項のメカニズムを契約書のサンプルを参照しながら解説するほか、近時の税務否認事例を踏まえた実務対応についても併せて解説します。
会則単位
当研修は、東京税理士会会則３時間研修です。
東京税理士会所属の方は研修履歴カードを当日、持参して下さい。
FP単位
当研修は、日本ＦＰ協会認定継続教育研修です。
継続教育単位 ３単位 タックス
当日、「継続教育研修講座出席票引換券」をお渡ししますので、日本ＦＰ協会会員番号をご記入の上、講座終了後にご提出ください。
「継続教育研修講座出席票」とお引き換えいたします。
その他東税協主催研修会
6/16 ～スライド写真とイラストで見る土地の評価～ 「都市近郊農家の相続における土地評価上の留意点」
6/24 収益事業の判定実務～収益事業の判定方法から消費税の課否判定まで～
7/11 国際資産税～グローバル化社会における資産税のエッセンス～
7/28 ～事例で見る～相続・贈与・遺言の相続対策の実務事例 第７弾
案内地図
 | 新宿エルタワー３０階 Ｂ室 |
GoogleMapで確認
連絡先・お問い合わせ
日税グループ研修事務局
TEL:03-3340-4488/FAX:03-3340-6702
Email:boatta@nichizei.com
申し込みの流れ
研修３週間前から申込み先着順に「受講票」を郵送いたします。
研修開催１週間前になっても受講票が届かない場合は、恐れ入りますが上記「連絡先・お問い合わせ」までご一報くださいますようお願い申し上げます。
