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日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
【テーマ】租税回避税制の解釈と変遷、実務への影響
| 開始日時 | 2016年6月9日 (木曜日) 13時 30分 |
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| 終了日時 | 2016年6月9日 (木曜日) 16時 30分 |
| 場所 | 新宿区西新宿１－６－１ 新宿エルタワー３０階 Ｂ室 |
| 連絡先 | 03-3340-4488 |
| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 | １００名 ※研修３週間前から申込み先着順に「受講票」を郵送いたします。 |
| 受講料 | 10,000円（税込) （当日、受付にて申し受けます） |
| 特別優待券 | ★東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は≪会則３時間≫組合員等研修会のみ受講料に ★新規加入券はご利用いただけません。 |
| 対象 | 税理士（事務所職員の方も受講できます） |
内 容
１．夫婦間の譲渡価額は相続税評価額で問題ない？
２．ＩＢＭ・ヤフー事件によって同族会社の行為・計算否認規定が変化
３．一般社団法人を資産保有会社とすることの有効性
４．贈与税60万円で1億円の納税資金を準備する
５．海外資産の申告漏れで1億円以上の損害賠償を請求される相続財産の聴取・調査の重要性
講 師
深代 勝美 氏
講師略歴
税理士・公認会計士
昭和26年生まれ。
昭和49年東洋大学経営学部卒。
同年、公認会計士第２次試験合格。デロイト・ハスキン＆セルズ会計事務所（ビッグフォーの一角、世界有数の会計事務所 現：Deloitte Touche Tohmatsu）に入所。
昭和60年、深代会計事務所開所。
平成14年、税理士法人深代会計事務所法人化。
顧問先は法人650社、個人2,000名。
※土地資産をはじめ、事業継承、相続税などに造詣が深く、法人利用による節税など、さまざまな角度から新鮮なとらえ方で、効果的な税務対策を追及。
わかりやすくて軽快な解説が好評。
※主な著作に、『ゼロからはじめる相続必ず知っておきたいこと100』がある。
講師より
- 負担付贈与又は対価を伴う取引については、取得価額を下回る場合には、相続税法7条（著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合）などに該当するとしているが、夫婦間など親族が行った相続税評価額での売買について、「著しく低い価額」ではないとの判断が東京地裁で示されています。相続税法7条の「著しく低い価額」の意義を判例に従って考えます。
- ＩＢＭ、ヤフー事件によって、同族会社の行為・計算既定の解釈の変更が今後の実務に与える影響を検討します。
- 一般社団法人は持分の定めがない法人であるので、相続税の節税になるのではと注目されています。一般社団法人を不動産所有会社として利用した場合の有効性を検討します。
- 個人間の贈与は相続税評価額ですが、法人との売買は時価とされています。この違いを利用して納税資金の準備の方法を説明します。
5. 相続税の申告を引き受けた場合に相続財産の聴取・調査を怠ったため、海外資産の申告漏れで1億円以上の損害賠償が請求された判例を紹介します。
会則単位
当研修は、東京税理士会会則３時間研修です。
東京税理士会所属の方は研修履歴カードを当日、持参して下さい。
FP単位
当研修は、日本ＦＰ協会認定継続教育研修です。
継続教育単位 ３単位 タックス
当日、「継続教育研修講座出席票引換券」をお渡ししますので、日本ＦＰ協会会員番号をご記入の上、講座終了後にご提出ください。
「継続教育研修講座出席票」とお引き換えいたします。
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案内地図
 | 新宿エルタワー３０階 Ｂ室 |
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連絡先・お問い合わせ
日税グループ研修事務局
TEL:03-3340-4488/FAX:03-3340-6702
Email:boatta@nichizei.com
申し込みの流れ
研修３週間前から申込み先着順に「受講票」を郵送いたします。
研修開催１週間前になっても受講票が届かない場合は、恐れ入りますが上記「連絡先・お問い合わせ」までご一報くださいますようお願い申し上げます。
