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日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
【テーマ】収益事業の判定実務～収益事業の判定方法から消費税の課否判定まで～
| 開始日時 | 2016年6月24日 (金曜日) 13時 30分 |
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| 終了日時 | 2016年6月24日 (金曜日) 16時 30分 |
| 場所 | 新宿区西新宿１－６－１ 新宿エルタワー３０階 Ｂ室 |
| 連絡先 | 03-3340-4488 |
| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 | １００名 ※研修３週間前から申込み先着順に「受講票」を郵送いたします。 |
| 受講料 | 10,000円（税込) （当日、受付にて申し受けます） |
| 特別優待券 | ★東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は≪会則３時間≫組合員等研修会のみ受講料に ★新規加入券はご利用いただけません。 |
| 対象 | 税理士（事務所職員の方も受講できます） |
内 容
１．収益事業判定の重要性
２．収益事業の判定実務の基本
３．収益事業の範囲と付随行為
４．収益事業と非収益事業の境界をめぐって
５．消費税の課否判定との関連
講 師
田中 義幸 氏
講師略歴
税理士・公認会計士
特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務研究協会理事長
※ＮＰＯ法人、公益法人、宗教法人など、非営利分野の会計・税務のエキスパートとして、『新公益法人会計詳解』、『公益法人等における収益事業の判定実務』、『非営利法人における消費税処理の手引』、『ＮＰＯ法人のすべて』、『宗教法人会計のすべて』、などの著書がある。
講師より
収益事業の判定は、非営利の法人や団体の税務において、最も重要な問題といっても過言ではありません。
非営利の法人や団体の申告漏れの多くは、収益事業に対する認識不足から生じています。
また近年、収益事業と異なる消費税の課否判定の問題も、重要性が増しています。
今回のセミナーでは、収益事業の判定方法から最近の問題点、消費税の課否判定との関連までを取り上げて解説します。
会則単位
当研修は、東京税理士会会則３時間研修です。
東京税理士会所属の方は研修履歴カードを当日、持参して下さい。
FP単位
当研修は、日本ＦＰ協会認定継続教育研修です。
継続教育単位 ３単位 タックス
当日、「継続教育研修講座出席票引換券」をお渡ししますので、日本ＦＰ協会会員番号をご記入の上、講座終了後にご提出ください。
「継続教育研修講座出席票」とお引き換えいたします。
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案内地図
 | 新宿エルタワー３０階 Ｂ室 |
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連絡先・お問い合わせ
日税グループ研修事務局
TEL:03-3340-4488/FAX:03-3340-6702
Email:boatta@nichizei.com
申し込みの流れ
研修３週間前から申込み先着順に「受講票」を郵送いたします。
研修開催１週間前になっても受講票が届かない場合は、恐れ入りますが上記「連絡先・お問い合わせ」までご一報くださいますようお願い申し上げます。
