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日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
【テーマ】国際資産税～グローバル化社会における資産税のエッセンス～
| 開始日時 | 2016年7月11日 (月曜日) 13時 30分 |
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| 終了日時 | 2016年7月11日 (月曜日) 16時 30分 |
| 場所 | 新宿区西新宿１－６－１ 新宿エルタワー３０階 Ｂ室 |
| 連絡先 | 03-3340-4488 |
| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 | １００名 ※研修３週間前から申込み先着順に「受講票」を郵送いたします。 |
| 受講料 | 10,000円（税込) （当日、受付にて申し受けます） |
| 特別優待券 | ★東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は≪会則３時間≫組合員等研修会のみ受講料に ★新規加入券はご利用いただけません。 |
| 対象 | 税理士（事務所職員の方も受講できます） |
内 容
１．日本の相続・贈与税、譲渡所得（国際関係限定）
・相続・贈与税
・制度概要、特例の適用可能性、国外財産の評価、相続準拠法、相続法、プロベイト 等
・譲渡所得（株式・不動産の譲渡限定）
・制度概要、特例の適用可能性、国外転出時課税制度と相続・贈与税の納税義務の関係 等
２．日本の税務当局の海外情報収集制度
・租税条約等に基づく情報交換
・非居住者に係る金融口座情報の自動的交換
・国外送金等調書、国外証券移管等調書、国外財産調書 等
３．質問の多い事例
４．ヒヤリハット事例
５．応用論点・事例
講 師
早河 英太 氏
講師略歴
税理士
太陽グラントソントン税理士法人 マネジャー
（略 歴）慶応義塾大学商学部卒業。
東京国税局採用後、財務省主税局、国税庁資産課税課等で、資産税制の企画立案・審理業務、タイ国長期出張（3年間）、国際的租税回避スキーム対応、国際資産税に係る税務調査等の業務に従事し、平成27年7月に退官。
現職では、国際資産税や事業承継を中心とした資産税全般の申告・アドバイザリー業務のほか、国際租税や組織再編等の税務アドバイザリー業務に従事している。
講師より
★「過去最大の情報リーク」とも呼ばれる「パナマ文書」の流出により、富裕層等のタックスヘイブン利用や「租税回避」が世界的に大きな話題となっています。
日本の税務当局は、諸外国との連携を強めると同時に、国際資産税強化のための様々な制度を導入してきていますが、グローバル化の進展や平成27年の相続税課税ベース拡大によって、国際資産税は非富裕層（一般の方）にとっても身近な存在へと変わってきています。
★当研修では、まず初めに、国際資産税の基本的内容や税務当局の海外情報収集制度について、トピックを交えながら横断的に解説し、それらを踏まえて、税務上知っておきたい事項や応用論点等について、事例形式で解説する予定です。
会則単位
当研修は、東京税理士会会則３時間研修です。
東京税理士会所属の方は研修履歴カードを当日、持参して下さい。
FP単位
当研修は、日本ＦＰ協会認定継続教育研修です。
継続教育単位 ３単位 タックス
当日、「継続教育研修講座出席票引換券」をお渡ししますので、日本ＦＰ協会会員番号をご記入の上、講座終了後にご提出ください。
「継続教育研修講座出席票」とお引き換えいたします。
その他東税協主催研修会
6/16 ～スライド写真とイラストで見る土地の評価～ 「都市近郊農家の相続における土地評価上の留意点」
6/24 収益事業の判定実務～収益事業の判定方法から消費税の課否判定まで～
7/28 ～事例で見る～相続・贈与・遺言の相続対策の実務事例 第７弾
案内地図
 | 新宿エルタワー３０階 Ｂ室 |
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連絡先・お問い合わせ
日税グループ研修事務局
TEL:03-3340-4488/FAX:03-3340-6702
Email:boatta@nichizei.com
申し込みの流れ
研修３週間前から申込み先着順に「受講票」を郵送いたします。
研修開催１週間前になっても受講票が届かない場合は、恐れ入りますが上記「連絡先・お問い合わせ」までご一報くださいますようお願い申し上げます。
