リスクマネジメント

日税グループでは、税理士報酬の集金代行を行う「報酬自動支払制度」や、税理士先生の関与先様の各種集金業務を代行する「My集金ネット」など、決済収納に関わるサービスをはじめとして、様々な商品・サービスを多くのお客様にご利用いただいております。
こうした数多くのお客様にご利用いただいている商品・サービスを滞りなくご提供させていただくべく、大規模地震の発生や感染症蔓延など、業務の継続に支障をきたすような事象の発生に備えて、グループ全体でBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)に取り組んでおります。

初動対応→対策本部の設置→各社・各部署の事業継続計画 Phase1 自部署内での事業継続 Phase2 自部署以外応援による事業継続 Phase3 自社以外応援による事業継続→業務平常化

具体的には、大地震発生時には、まずもってご来社いただいているお客様の身の安全確保を図り、またグループ会社社員の安否確認も行いながら、あらかじめ定めている「事業継続計画」に基づき、業務を継続する体制を構築しております。
また、こうした大規模災害を想定し、データ保管を東京・大阪の2か所で行うなどの対応や、本社に代わって業務を代替する拠点の整備も行っております。

2020年1月より感染拡大がみられる新型コロナウイルス感染症への対応としましては、テレワークを円滑に進めるためのリモートデスクトップやオンライン会議システムの導入、ノートパソコンの全社員配布など、各種インフラ整備も進めており、オフィス以外の場で支障なく業務遂行ができる体制を構築しております。また、社員の感染リスクを抑えるべく、PCR検査キットや酸素濃度計の常備などにも力を入れており、お客様にご不便をおかけしないよう、各種対応策を講じております。

このように日税グループでは、様々な不測の事態に備え、税理士先生や関与先様に安心して商品・サービスをご利用いただけるよう、引き続き事業継続管理態勢の強化に取り組んでまいります。