日税グループのご案内

グループ企業一覧

日税ビジネスサービス

昭和49年5月創立。税理士先生とその関与先様のための各種団体制度を企画・開発し、
団体事業の推進と円滑な運営に貢献します。

設立 1974(昭和49)年5月11日
代表者 吉田 雅俊
資本金 1億1,592万円
主な事業内容 (1)会費、報酬、料金および割賦代金等の集金事務代行ならびに管理
(2)コンピュータによる経営情報の研究および処理
(3)アイデア開発および経営システムの企画設計ならびに管理
(4)文房具、事務機器の販売および斡旋
(5)印刷、複写、出版および印書
(6)広告代理業
(7)情報処理サービス業および情報提供サービス業
(8)人材育成のための講演会、研究会セミナー、通信講座の開催等の教育・研修事業
(9)教育機器および教材の制作販売並びにレンタル
事業所

本社:東京都新宿区西新宿1丁目6番1号  新宿エルタワー29階
支店:埼玉支店・千葉支店・横浜支店・名古屋支店・大阪支店
連絡事務所:北海道連絡事務所・東京東連絡事務所・東京西連絡事務所・神戸連絡事務所・

         九州連絡事務所

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株式会社日税不動産情報センター

税理士協同組合の「不動産情報サービス事業」を通じ、税理士先生が関与先様よりご相談を受けられた不動産案件について、遅滞なく対応させていただきます。

設立 1982(昭和57)年12月11日
代表者 吉田 雅俊
資本金 6,000万円
主な事業内容 (1)不動産に関する情報収集・提供
(2)不動産の売買、仲介および有効利用
(3)貸地・借地の権利調整に係るコンサルティング
(4)建築に関する企画、設計、監理、リフォーム
(5)不動産鑑定評価
(6)企業経営・財産運用のコンサルタント業務
(7)生命保険・損害保険取扱に関する業務
事業所

本社:東京都新宿区西新宿1丁目6番1号  新宿エルタワー29階
支店:東京東支店・東京西支店・埼玉支店・千葉支店・横浜支店・名古屋支店・

    大阪支店・神戸支店

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株式会社共栄会保険代行

税理士先生方のバックオフィスとして、保険に関する最新の情報・プランニングを関与先様の立場にたって最適なご提案(保険のオーダーメード)をし、解決いたします。

設立 1974(昭和49)年12月16日
代表者 吉田 雅俊
資本金 1,000万円
主な事業内容 ※全税共第1号商品「がん保険」の販売を開始
(1)生命保険・損害保険代理業
  ・全税共「VIP大型総合保障制度」取扱
  ・全税共「がん保険・医療保険」(アフラック)取扱
  ・全税共「団体所得補償保険」取扱
  ・全税共「団体長期障害所得補償保険」取扱
  ・東京税理士協同組合「集団火災保険」取扱
  ・千葉県税理士協同組合「集団扱自動車保険」取扱
  ・保険コンサルティング
  ・リスクマネジメント
(2)保険セミナー
(3)タイプ別ライフプラン相続(個人・法人)
事業所

本社:東京都新宿区西新宿1丁目6番1号  新宿エルタワー29階
事業所:北海道支店・千葉支店・埼玉支店・横浜支店・名古屋支店・大阪支店・九州支店

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株式会社日税サービス

東京税理士協同組合が株主となり、全国の税理士の先生方とその関与先企業に対して、福祉共済制度の普及・推進することを目的に設立されました。

設立 1972(昭和47)年3月27日
代表者 髙橋 洋三
資本金 5,000万円
主な事業内容 (1)保険代理業
(2)団体事務及び保険料等の収納事務代行
(3)各種斡旋事業
事業所

本社:東京都新宿区西新宿1丁目6番1号  新宿エルタワー29階
子会社・関連会社:(株)日税サービス(札幌)・(株)日税サービス(大阪)・(株)日税サービス中国・

              (株)日税サービス西日本

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沿革

1970年代1972年(昭和47年)3月 株式会社日税サービス 設立
1972年(昭和47年)8月 「東税協共栄会」が発足し、その専属事務代行社に指定される
1972年(昭和47年)10月 東税協の「VIP大型総合保障制度」の販売開始
1974年(昭和49年)5月 (株)日税ビジネスサービス設立、東京地区で「報酬自動支払制度」の取扱開始
1974年(昭和49年)11月 「全国税理士共栄会」が設立され、同会の各種事業の事務代行を受託
1974年(昭和49年)12月 (株)共栄会保険代行設立、アメリカンファミリー生命と代理店契約を締結
1975年(昭和50年)1月 全税共のVIP大型総合保障制度「がん保険」の販売開始
1975年(昭和50年)4月 「経営者大型保険」の販売開始

1975年(昭和50年)5月

「所得補償保険」の販売開始
1977年(昭和52年)12月 北海道税理士会館に札幌営業所を開設
1980年(昭和55年)7月 中国税理士会館に広島営業所を開設
1980年代1982年(昭和57年)12月 (株)日税不動産情報センター設立、東京地区で「不動産情報サービス」の取扱開始
首都圏地区の神奈川県・千葉県・埼玉県に順次取扱地区を拡大
1983年(昭和58年)3月 (株)日税サービス(大阪)設立
1984年(昭和59年)1月 日税サービス西日本設立
1984年(昭和59年)4月 VIP大型総合保障制度「経営者保険総合プラン」の販売開始
1986年(昭和61年)10月 「全税共年金」発足
1989年(平成1年)7月 日税グループ3社((株)日税ビジネスサービス・(株)日税不動産情報センター・(株)共栄会保険代行)の本社を「新宿エルタワー29階」に移転
1989年(平成1年)10月 「日税セミナー」開始
1989年(平成1年)11月 「路線価FAX送信サービス」開始
1990年代1990年(平成2年)11月
(株)日税サービス中国設立
1991年(平成3年)12月 名古屋税理士会館内に日税グループ3社の名古屋支店を開設
1993年(平成5年)2月 報酬自動支払制度が全国地区に拡大
1994年(平成6年)4月 近畿税理士会館内に日税グループ3社の大阪支店を開設
1995年(平成7年)2月 東京地方税理士会館内に日税グループ3社の横浜支店を開設
1998年(平成10年)1月 (株)日税サービス(札幌)設立
1998年(平成10年)10月 大宮市(現さいたま市)に日税グループ3社の埼玉支店を開設
2000年代2000年(平成12年)9月 北海道税理士会館に(株)共栄会保険代行の北海道支店を開設
2000年(平成12年)12月 VIP大型総合保障制度 保険料「前受け廃止」システムスタート
2001年(平成13年)10月 一般不動産投資顧問業登録
2002年(平成14年)2月 千葉県税理士会館内に日税グループ3社の千葉支店を開設
2003年(平成15年)5月 不動産鑑定業者登録
2002年(平成14年)7月 アセット・ソリユーションビジネス事業開始
2004年(平成16年)3月 立川市に(株)日税不動産情報センターの東京西支店を開設
2005年(平成17年)6月 (株)共栄会保険代行北海道支店移転、(株)日税ビジネスサービス・(株)日税不動産情報センターの連絡事務所開設
2005年(平成17年)11月 神戸税協会館内に(株)日税不動産情報センターの神戸営業所を開設
2005年(平成17年)12月 (株)共栄会保険代行取扱保険料50億円達成
  日税グループがPマーク取得
2006年(平成18年)4月  東税協45周年事業推進キャンペーンに協賛
2006年(平成18年)12月 報酬自動支払制度 e-NET(オンライン型)のサービス開始
取扱保険会社9社に拡大
神戸営業所が神戸支店に昇格
2007年(平成19年)4月 (株)日税不動産情報センター東京西支店・神戸支店内に(株)日税ビジネスサービスの連絡事務所開設
2007年(平成19年)7月 東京都足立区に(株)日税不動産情報センターの東京東支店、(株)日税ビジネスサービスの東京東連絡事務所を開設
(株)共栄会保険代行「東税協集団火災保険」の取扱開始
2007年(平成19年)12月 関与先向け「集金代行サービス」を開始
2008年(平成20年)10月 (株)日税不動産情報センター損害保険代理店登録
2010年代2011年(平成23年)6月 (株)日税サービスの本社を「新宿エルタワー29階」に移転
これにより(株)日税ビジネスサービス・(株)日税不動産情報センター・(株)共栄会保険代行・(株)日税サービスのグループ4社が「新宿エルタワー」に集結
2011年(平成23年)7月 「日税ジャーナル」創刊(平成28年7月「日税ジャーナルオンライン」開設
2011年(平成23年)10月 福岡市に(株)共栄会保険代行の九州支店、(株)日税ビジネスサービスの九州連絡事務所を開設
2012年(平成24年)3月 (株)日税サービス 40周年を迎える
2012年(平成24年)9月 「報酬自動支払制度e-NET」特許を取得
2012年(平成24年)12月 (株)日税不動産情報センター 30周年を迎える
2014年(平成26年)5月 (株)日税ビジネスサービス 40周年を迎える
2014年(平成26年)12月 (株)共栄会保険代行 40周年を迎える
2017年(平成29年)3月 (株)日税サービス45周年を迎える
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