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日税グループとは

日税グループは「税理士とその関与先のために」を経営理念とし、税理士先生と関与先様、および税理士団体に付加価値サービスの提供を行ってまいりました。
すべては税理士先生と関与先様の繁栄、税理士界の発展に貢献するため。今後もこの理念のもと、日税グループは税理士界と二人三脚で事業を展開してまいります。

株式会社日税ビジネスサービス 株式会社日税不動産情報センター 株式会社共栄会保険代行 株式会社日税サービス 株式会社日税経営情報センター

  • 株式会社日税ビジネスサービス

    1974年設立。税理士団体からの各種受託業務のほか、集金代行サービスや研修・情報提供サービスなど、税理士先生の事務所経営ならびに関与先様の課題解決に向けたサポートを行っております。

  • 株式会社日税不動産情報センター

    1982年設立。税理士協同組合との提携による「不動産情報サービス事業」を通じ、税理士先生が関与先様よりご相談を受けられた不動産案件に特化したコンサルティング・仲介業務を行っております。

  • 株式会社共栄会保険代行

    1974年設立。税理士先生個人の保険をはじめ、関与先企業の事業保障対策、資産家の相続対策など、幅広い保険コンサルティングを行っております。

  • 株式会社日税サービス

    1972年設立。税理士先生とその関与先様へスケールメリットを活かした団体保険制度をはじめ、福祉共済制度の普及・推進を行っております。

  • 株式会社日税経営情報センター

    2018年設立。関与先様の抱える経営課題解決に向け、事業承継・M&Aなど専門的なコンサルティングサービスを行っております。

日税グループの誓い

「税理士とその関与先のために」
をモットーに

日税グループは「税理士とその関与先のために」を経営理念とし、日税グループに関わる多様なステークホルダー（税理士、関与先、株主、お客様・提携先・取引先、役員・社員など）との間に良好な関係を築くことを目指して企業活動を行います。
企業活動は、そこで働く役員・社員一人ひとりの行動の積み重ねが基盤となります。日税グループが経営理念を実現し、様々なステークホルダーから好意をもって受け入れられるためには、役員・社員全員が法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、社規社則を遵守し、企業倫理に則った行動をとること、すなわち「コンプライアンス」の徹底が必要不可欠です。
日税グループの役員・社員一人ひとりが各自の行動の指針とするこの「日税グループの誓い」を、日頃の業務遂行に活用し、さらに日税グループの一員として、また社会人として良識と責任ある行動をとります。

「お客様第一」から出発します

  • お客様の立場に立った最高のサービスの提供を実現し、「日税ブランド」の維持・向上を常に心がけ、実行します。
  • お客様のご要望、ご相談に真摯に耳を傾けるとともに、誠実、かつ的確にお応えします。
  • お客様からの信頼を得るため、会社資産の充実に努め、良質かつ継続的なサービスの実現を目指します。
  • お客様の様々なニーズにお応えするため、日税グループ全社のカを結集し協業・協働を行い、さらには日税グループのそれぞれの専門分野の提携先とも連携し、信頼と質（付加価値）の高い商品、サービス、情報を提供するプラットフォームビジネスを目指します。
  • お客様、株主、全国の税理士協同組合、その他のすべてのステークホルダーから信頼を得ることが業務の基盤となることを認識し、企業活動を行います。

「お取引先との協働」を実践します

  • お取引先には、良識と誠実さをもって良好な関係を築きます。
  • 物品、サービスの購入やシステムの発注などに際しては、品質、安全性、利便性、価格などから客観的に判断し、お取引先とは、健全かつ透明な関係を保ちます。
  • 良識ある企業活動に努め、公正、透明、自由な競争を行います。

「役員・社員の働きがい」を実現する
職場をつくります

  • 役員・社員のゆとりや豊かさを実現し、健康で安全な働きやすい環境を確保します。
  • 職場でともに働く人々が個々人の人権と人格を互いに尊重しあい、あらゆる不当な差別、ハラスメントのない、また一人ひとりが能力を発揮できる開かれた職場を作ります。

「社会的使命」に徹し、
社会への貢献を実践します

  • 時代とともに変化する社会に対応するため、社会の声に対し謙虚に耳を傾け、私たちの活動が社会の常識と期待に沿うよう努めます。
  • 地域社会とのつながりを大切にする良き企業市民であるよう心がけます。
  • 資源やエネルギーの効率的利用と再資源化など地球環境の保全、保護に取組みます。

「コンプライアンス」を徹底し、
社会的に公正な企業活動を行います

  • あらゆる法令や社会規範を厳格に順守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
  • 必要な許認可等を取得し、各種法令を遵守した企業活動を行います。
  • 適正な会計処理や厳正な内部監査を行うなど、内部管理体制を充実・強化します。
  • 自社の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）の保全、確保に努めます。
  • 第三者が所有する知的財産権の侵害または不正使用は行いません。
  • 反社会的勢力、団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応します。

「情報セキュリティ」に万全を期し
お客様の信頼に応えます

  • 企業活動で使用するすべての情報を重要な経営資源と認識し、情報セキュリティ（情報の漏洩等の防止、破壊・改竄等の防止、安全かつ安定的な運用の実現）に万全を期し、お客様、お取引先、社会の信頼に応えます。
  • すべての役員・社員に定期的かつ継続的な教育を実施し、情報セキュリティの重要性を徹底します。
  • 業務上知り得た情報やお客様の個人情報などについて適切に取扱います。