ポリシー

コンプライアンス体制

はじめに

「不動産情報サービス事業の精神をよく理解し、信頼される総合コンサルタント会社として、社会的使命に徹する。」とする当社の社是の根幹は「信頼される」という所にあります。「信頼される」という源には、役職員全員が常に良心に恥じない行動をしているという裏付け・事実が必要であります。
コンプライアンスとは、「遵法精神」と一般に解されていますが、「良心に恥じない経営」「良心に恥じない行動」をすることそのものと考えます。
日税グループでは基本的な指針としてコンプライアンス・マニュアルを定めておりますが、これさえ守ればよいというものでなく、役職員一同が常に根底にこのような考え方を持ち、会社の風土として、文化として定着させるよう努力しなければなりません。
当社は社会生活の基盤である不動産に関する流通事業を業としている企業として、税理士先生とその関与先様だけでなく、株主およびその他の多くの取引先の様々なニーズに応え、かつ高い満足を提供できるように、企業活動を行っていく上で、役職員一同が遵守すべき規範をここに定めるものです。

コンプライアンス体制について

1.コンプライアンス

コンプライアンス(compliance)とは、一般的に「法令遵守」と訳されています。企業を対象とした場合、企業倫理・経営倫理との関連で論じられています。
企業活動には、消費者、取引先、株主、社員など様々なステークホルダー(利害関係者)が存在します。これらのステークホルダーの要望に応えるには、企業を永続させていかなければなりません。収益の追求はもちろん重要なことではありますが、それが健全な企業活動を通じて生み出されたものでなければ、企業の永続は望めません。つまり、収益追求のためには何をやっても良いのではなく、法令を遵守するとともに、高い倫理観を保持しながら企業活動をする必要があるのです。これがコンプライアンスです。
コンプライアンスという言葉は馴染みが薄いかもしれませんが、実は企業人としての行動指針そのものなのです。

2.コンプライアンスを実践するのは、私たち自身です

企業のコンプライアンスは、企業内の役員及び社員の一人一人が、コンプライアンスの意義を良く理解し、企業活動のみならず社会生活においてもコンプライアンスに適った行動を取ることによって実践されます。

3.コンプライアンス委員会の役割

株式会社日税不動産情報センターの役員及び社員がコンプライアンスを確実に実践することを支援・指導するコンプライアンス委員会を社長直属に設けました。

4.コンプライアンス委員長・責任者

株式会社日税不動産情報センターのコンプライアンス委員長は、代表取締役副社長(COO)です。各部門・支店に、当該部門のコンプライアンスの責任者として部門長・支店長が任命されています。

5.コンプライアンス相談窓口

コンプライアンス上問題がある行為を知った場合の報告は、原則として職制ラインを通じて行うものとしますが、何らかの理由で職制ラインが機能しない場合に備え、株式会社日税不動産情報センターのコンプライアンス相談窓口を設置しました。

[コンプライアンス相談窓口への報告・相談のルール]

  • ・報告・相談は顕名とするが、報告者の秘密を厳守する。
  • ・コンプライアンス相談窓口への報告・相談行為を理由に報告者に不利益な処遇が為されることがないよう会社は保証する。またグループ会社の社員についても、グループ会社において同様の保護が受けられるよう、部門・支店コンプライアンス責任者・副責任者は指導・監督する。
  • ・職制ラインを通じて、またはコンプライアンス相談窓口に報告・相談を行なったことにより、不利益な処遇を受けたと思われる者は、コンプライアンス委員会に相談することができる。
  • ・コンプライアンス委員会は、報告・相談を受けた事項の処理内容を報告者にフィードバックする。

6.問題発生時の対応

コンプライアンス上問題がある事態が発生した場合の対応は以下の通りとします。

  • ・報告・相談は顕名とするが、報告者の秘密を厳守する。
  • ・コンプライアンス相談窓口への報告・相談行為を理由に報告者に不利益な処遇が為されることがないよう会社は保証する。またグループ会社の社員についても、グループ会社において同様の保護が受けられるよう、部門・支店コンプライアンス責任者・副責任者は指導・監督する。
  • ・職制ラインを通じて、またはコンプライアンス相談窓口に報告・相談を行なったことにより、不利益な処遇を受けたと思われる者は、コンプライアンス委員会に相談することができる。
  • ・コンプライアンス委員会は、報告・相談を受けた事項の処理内容を報告者にフィードバックする。

基本原則

当社の社是は、次のように定められています。

「不動産情報サービス事業の精神を良く理解し、信頼される総合コンサルタント会社として社会的使命に徹する。」

本社是をもとに、下記の基本原則を定めるものとします。

  • 1)私たちは、本事業のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全な業務運営を行っていきます。
  • 2)私たちは、法令の文言はもちろん、その精神まで遵守していきます。
  • 3)私たちは、自己責任原則を基本とし、フェアで透明なビジネスを行います。
  • 4)私たちは、顧客の安全と満足を第一とし、誠実なサービスを適正な価格で提供していきます。
  • 5)私たちは、その他すべての関係者の人格を尊重し、社会経済の健全な発展に貢献します。
  • 6)私たちは、国際化時代にあって、異なる文化的伝統や風習を尊重します。
  • 7)私たちは、利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。
  • 8)私たちは、反社会的勢力に対しては断固とした態度で臨みます。
  • 9)私たちは、未来世代に、より豊かで公正な社会を残すよう努力します。
  • 10)私たちは、難解な倫理問題に直面した時、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。