内　容

１．居住用財産の譲渡所得の特別控除に係る平成元年3月28日最高裁判決

        同判決がこの制度の趣旨に基づいて示した租特法35条の「居住用家屋」の意義の基本部分を  確認し、その正しい理解を図ります。

２．同特別控除に係る平成25年12月26日松江地裁判決(確定)

　1の最高裁判決の影響の下、表題の判決で示された「居住用家屋」の当否判断で考慮すべき観点(３つ)と各観点の判定の在り方及び総合的な当否判定の在り方を整理します。

３．ありうる類似のケースを例題に適用の当否を検討

(注)　上記特例に係る法令・通達等を網羅的に取り上げて解説することはしません。

講　師

亀山　孝之　氏

講師より

　居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例は納税者に身近な制度ですから、税理士はその適用に係る相談や申告を反復的に行うことになると思われます。ただ、納税者の利益を計ろうとするあまり、この特例が使えない家屋とその敷地の譲渡についてもこの特例を適用した申告を行い、否認される例もあります。そうなると、税理士の責任問題にもなります。

　この特例の基本かつ最重要要件である「居住用家屋」について正しい理解をして、この特例の適用の可否を正しく判定することは、そのような事態を招かないため、また、納税者に対して適用の可否や否認リスクをわかりやすく説得力を持って説明するために必要です。

　このセミナーでは、最高裁判決やその後の地裁判決における判示に基づき、「居住用家屋」の意義やその当否判断の在り方をわかりやすく整理します。

受講スタイル

①会場受講

ＡＰ西新宿　Ｌ+Ｍ室
東京都新宿区西新宿7-2-4　新宿喜楓ビル6Ｆ
JR・小田急・京王・都営新宿線をご利用の場合　「新宿」駅徒歩約６分
　（会場の地図は、お振込み確認後「受講票」とともにメールまたはＦＡＸでお知らせいたします。）

②インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

③インターネット受講（オンデマンド2週間）

4/24に収録したものを、4/28～5/11の２週間録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

会則単位

会場受講の方・・・単位認定の可否に関しましては、ご所属の各税理士会へ自己申請をお願い致します。
インターネット受講の方・・・税理士会の会則研修にはなりません。あらかじめご了承ください。

FP単位

●会場受講　　３単位（不動産）

●インターネット受講　１．５単位（不動産）

※インターネット受講の方は、セミナー終了後にレポートをご提出いただくことが必須条件となります。

案内地図

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TEL:03-3340-4488/FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

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