日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
開始日時 | 2017年4月25日 (火曜日) 10時 00分 |
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終了日時 | 2017年4月25日 (火曜日) 16時 30分 |
場所 | 東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5F AP西新宿 A室 |
連絡先 | 03-3340-4488 |
主催 | 特定非営利法人NPO会計税務研究協会 |
協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
定員 | 30名 ※振込確認後「受講票」をメールまたはFAXいたします。 |
受講料 | 会員 20,000円(税込)/一般 30,000円(税込) 返金規定 |
会員について | いずれかにご入会中の方とします。 ●NPO・公益・宗教法人アカウンタント会員(Jr含む) ※会員・非会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。 ※昼食のご用意はございません。(会場でのお食事はご遠慮下さい。) |
一般社団・財団法人のプロが求められています。一般社団・財団法人は、非営利法人でありながら、目的の制限や行政の関与がなく、設立が容易であることから、様々な事業に使われるようになってきました。
しかし、留意すべき点も多く、一歩間違うと取り返しのつかないことになってしまいます。このセミナーでは、増加する一般社団・財団法人の実務に対応するため、一般社団・財団法人の制度・会計・税務に精通したプロである「一般社団・財団法人アカウンタント」を養成します。
① 一般社団・財団法人の制度
・公益法人改革と一般社団・財団法人の登場
・相続対策としての有効性やその他の活用
・一般社団・財団法人の設立と定款のポイント
・任意団体からの法人成りのポイント
・非営利型法人の選択と維持のポイント
・機関の種類と運営のルール
② 一般社団・財団法人の会計
・法人の性格に応じた会計基準と計算書類
・違法とならないための決算の手続き
③ 一般社団・財団法人の税務
・収益事業の判定と課税
・非営利型法人と累積所得金額課税
・個人からの贈与と相続税等の課税
・消費税の特定収入と特例計算
・その他の税務と損益計算書等の提出
※過去開催分とほぼ同内容となります。
田中 義幸 氏
講師略歴
税理士、公認会計士、特定非営利活動法人NPO会計税務研究協会理事長。
NPO法人、公益法人、宗教法人など、非営利分野の会計・税務のエキスパートとして、『認定制度がよくわかる「改正NPO法の要点解 説」』『NPO法人のすべて』、『宗教法人会計のすべて』、『新公益法人会計詳解』、『公益法人等における収益事業の判定実務』、などの著書がある。
岩田 一喜 氏
講師略歴
税理士、公認会計士
当養成講座終了後、入会をご希望された場合、税理士・公認会計士には「一般社団・財団法人アカウンタント」、事務所職員には、「一般社団・財団法人Jr」の資格が付与されます。
通常ご入会には入会金10,000円 年会費12,000円(アカウンタントJrは、8,000円)が必要となりますが、当講座を受講された方は入会金が無料、さらには最初の半年間は、年会費が無料となっておりますので是非、ご検討下さい。
税理士会の単位認定の可否につきましては、ご所属の各税理士会へ自己申請をお願い致します。
●会場受講 5.5単位(タックス)
※FP単位取得は、受講申込者ご本人に限ります。
画像クリックで別ウィンドウに地図を拡大表示します。 AP西新宿 アクセスマップはこちら |
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日税グループ研修事務局
TEL:03-3340-4488/FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申込後3営業日以内に下記の方法で振込口座等のご案内をいたします。それ以上経過してもメールまたはFAXが届かない場合は、恐れ入りますが上記「連絡先・お問い合わせ先」までご一報くださいますようお願い申し上げます。
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※メールは 日税メールステーション(mailcheck@nichizei.com)よりお送りいたします。