日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
開始日時 | 2017年3月23日 (木曜日) 13時 30分 |
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終了日時 | 2017年3月23日 (木曜日) 16時 30分 |
場所 | 東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6F AP西新宿 L+M室 |
連絡先 | 03-3340-4488 |
主催 | 特定非営利法人NPO会計税務研究協会 |
協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
定員 | 40名 ※振込確認後「受講票」をメールまたはFAXいたします。 |
受講料 | 会員 10,000円(税込)/一般 15,000円(税込) 返金規定 |
会員について | いずれかにご入会中の方とします。 ●NPO・公益・宗教法人・一般社団・財団法人アカウンタント会員(Jr含む) ※会員・非会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。 |
1.公益法人会計基準のポイント
2.会計実務指針の見直しをめぐる問題
3.平成29年3月期決算における留意点
4.収益事業申告の留意点
5.消費税の特例計算の留意点
田中 義幸 氏
講師略歴
税理士、公認会計士、特定非営利活動法人NPO会計税務研究協会理事長。
※NPO法人、公益法人、宗教法人など、非営利分野の会計・税務のエキスパートとして、『新公益法人会計詳解』、『公益法人等における収益事業の判定実務』、『非営利法人における消費税処理の手引』、『NPO法人のすべて』、『宗教法人会計のすべて』、などの著書がある。
公益認定を受けた公益社団・財団法人や、公益目的支出計画を実施する移行法人が、平成29年3月期決算において留意すべき点は何か。
公益法人会計基準の適用や会計実務指針の見直しをめぐる問題点、収益事業申告を行う上での留意点、消費税の特例計算の留意点など、決算期末を控えた直前のチェックに役立ちます。
会場受講の方・・・単位認定の可否に関しましては、ご所属の各税理士会へ自己申請をお願い致します。
●会場受講 3単位(タックス)
※FP単位取得は、受講申込者ご本人に限ります。
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日税グループ研修事務局
TEL:03-3340-4488/FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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