内　容

１．総論　

　（源泉税、消費税、PE等と契約書の関係）

２．企業取引において用いられる契約書の基本構造

　（税務が関連しうる条項を中心に）

３．取引類型別留意点

　（株式譲渡、事業譲渡、ローン、組合、ライセンス、サービス提供、不動産取引、雇用、和解等）

４．近時の税務否認事例を踏まえた実務対応 

※平成26年12月12日と同内容となります。

講　師

大石　篤史　氏

講師より

税務の知識がないまま契約書が作成されると、税務当局や契約相手方との間で思わぬ紛争に巻き込まれることがありますが、その多くは、税理士・税務担当者と弁護士・法務担当者との連携が不十分であることに起因しているように思われます。そこで、今回の講演では、契約書をチェックする際に税理士として知っておくべき事項を、取引類型別に概観します。その際、企業法務において用いられる契約書の基本的構造や、税務が関連しうる条項のメカニズムのほか、近時の税務否認事例を踏まえた実務対応についても併せて解説します。

受講スタイル

①会場受講

ＡＰ西新宿　Ｉ室
東京都新宿区西新宿7-2-4　新宿喜楓ビル4Ｆ
JR・小田急・京王・都営新宿線をご利用の場合　「新宿」駅徒歩約６分
　（会場の地図は、お振込み確認後「受講票」とともにメールまたはＦＡＸでお知らせいたします。）

②インターネット受講（ライブ配信）

セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

③インターネット受講（オンデマンド2週間）

1/27（水）に収録したものを、2/2(火)～2/15（月)の２週間録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

会則単位

当研修は、税理士会の会則研修ではありません。あらかじめご了承ください。

FP単位

●会場受講　　３単位（タックス）

●インターネット受講　１．５単位（タックス）

※インターネット受講の方は、セミナー終了後にレポートをご提出いただくことが必須条件となります。

案内地図

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連絡先・お問い合わせ

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TEL:03-3340-4488/FAX:03-3340-6702

Email:boatta@nichizei.com

申し込みの流れ

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