● 経営参加意識の向上目的で従業員に株式を持ってもらっていたが、従業員の一人が退職することになり、会社が金庫株として買い取ることになった。

● その従業員の持株比率は1%と極めて低く財産評価通達では「配当還元方式」が適用される。

● しかし従業員からは「配当還元方式の価額では低すぎる。純資産価額などを考慮してもっと高い価額で買ってくれ」と言われている。

どうやって株式の適正な価格を計算して従業員を説得すればよいか

● 先代が元気だった時代に、先代の兄弟姉妹に当社の株式を贈与・譲渡していた。

● 先代と兄弟姉妹も亡くなってしまい、現在の株主は、親族だがほとんど行き来もない、「いとこ」だ。

● 最近、会社の業績が悪く配当をしなかったところ、親族から「配当しないんだったら株式を適正な価格で買い取ってほしい」と言われた。

● 事業を引き継いだ私としても、株式が分散しているより、私の手許にあったほうが経営の自由度が増すので、ぜひ買い取りたい。

どうやって株式の適正な価格を決めたらよいか

● 私はＣ社株式100%とＸ社株式60%を所有しており、両者の代表もしている。

● Ｘ社株式の40%は、ビジネスには全く関係していない弟が所有している。

● 経営合理化のためＣ社を存続会社、Ｘ社を消滅会社とする合併を検討している。

● しかしＸ社株式40%を所有する弟に、どれだけのＣ社株式を割当てればよいのか分からない。

● ビジネスには全く関係していない弟には合併によって株式を割当てたくないが、 不合理な合併比率にすると、「親族間での贈与」と税務署に言われて 多額の贈与税を納めなければならない、と聞いたことがある。

どうやって適正な合併比率を提案したらよいか