日税FPメルマガ通信第385号

各業界における「2023年問題」をまとめてみた
2023年5月22日発行

2022年12月の消費者物価指数（CPI）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.1となり、前年同月比で4.0％上昇しました。これは41年ぶりの上昇率です。
また日米間の金利差から円安が進み、2022年10月には米ドル円の為替レートが32年ぶりの水準となる1ドル151円台まで円安が進行。
その他、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウィルスなど、近年では、予期せぬ出来事が頻発しており、2023年はさまざまな業界で影響を受ける可能性があります。

そこで今回は2023年の各業界で起こりうる変化を「2023年問題」として、まとめを解説します。

１.【業界全体（中小企業）】中小企業の割増賃金率の引き上げ

2023年4月より、全ての企業において、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50%となります。
大企業は既に50%になっていましたが、中小企業はこれまで25%であったため、月に60時間を超える時間外労働がある中小企業は、人件費の削減や業務の効率化が求められるようになるでしょう。

２.【金融業】ハードランディングによる景気の失速

現在FRB（連邦準備理事会）は、「景気を犠牲にしてでも物価高を定着させない」という強い決意でインフレに対峙するべく、政策金利の引き上げを行っています。当然、景気には極力影響を与えないようにソフトランディング（※１）を目指してはいるものの、急速な政策金利の引き上げ効果が表面化し、結果としてハードランディング（※２）となった場合、アメリカ発の景気減速が世界に拡大してしまう可能性があります。
※１ソフトランディング･･･
実体経済への悪影響を最小限に抑えながら、加熱した景気やインフレを抑え込むこと
※２ハードランディング･･･
実行された政策によって実体経済は次の局面に移行したものの、景気に急な失速などを招いてしまうこと

３.【不動産業】オフィス空室率の上昇

新型コロナウィルスの感染拡大によりリモートワークが急速に普及したことから、オフィスビルを手放したり、オフィスビルの面積を縮小させたりする企業が増えています。
すでにオフィスビルの開発に着手し、2023年完成予定となるオフィスビルもあるため、供給過多でオフィスビルの空室率が上昇する可能性があります。

４.【製造業（食品）】2023年も値上げが続き、再値上げの可能性も

2022年は円安による輸入品の高騰や、エネルギー価格上昇の影響により、主要飲食料品メーカーの価格改定品目数は約2万点に上りました。しかし2023年もエネルギー価格の上昇や、人手不足による人件費の上昇の影響を商品価格に反映せざるを得ず、すでに2023年1月から4月までで値上げが決定している品目数（2022年12月時点）は約7,100点と言われています。

企業物価指数と消費者物価指数の乖離が依然として大きいことから、未だ企業が商品に価格転嫁しきれていないことが確認できます。値上げが2023年も続く可能性は高いと言えるでしょう。

５.【医療】日本の医学部を卒業しただけではアメリカの医師国家試験を受けられなくなる

これまで日本で医学部を卒業した方は、アメリカの医師国家試験の受験資格が無条件で与えられていました。
しかし2023年からは※アメリカ国外の医学部卒業生は、世界医学教育連盟（WFME）による認定を受けた医学部卒業生でなければ、アメリカの医師国家試験の受験資格は付与されなくなります。

日本国内の医学部においては国際基準に適合したカリキュラムの改編が求められるでしょう。
※新型コロナウイルスの影響で2024年まで延期が決まっています。

６.まとめ

依然として収束が見えない新型コロナウイルスや、ロシアのウクライナ侵攻や、まれに見る円安水準や物価高に見舞われ、各業界で変革が求められています。
こうした変化の波に、企業が十分対処できているか？
あるいは対策を立てる兆候はあるか？

投資家自身も評価する目を養っていく必要があるでしょう。

＜著者プロフィール＞

福田猛

ファイナンシャルスタンダード株式会社　代表取締役

大手証券会社を経て、2012年に金融機関から独立した立場で資産運用のアドバイスを行うIFA法人ファイナンシャルスタンダード株式会社を設立。資産形成・資産運用アドバイザーとして現役活躍中。2015年楽天証券IFAサミットにて独立系アドバイザーとして総合1位を受賞。東京・横浜を中心に全国各地でセミナー講師としても活躍し、大好評の「投資信託選びの新常識セミナー」は開催数240回を超え、延べ8,000人以上が参加。新聞・経済誌等メディアでも注目を集める。著書に『投資信託　失敗の教訓』（プレジデント社）等がある。

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