日税FPメルマガ通信 第376号

世界の人口が、日銀は12月の金融政策決定会合において、金融緩和政策の修正を決定した。長期金利の変動許容幅を従来の±0.25%程度から±0.5%程度に拡大した。

日銀は、12月19～20日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の修正を決定した。長短金利操作の運用で、±0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を±0.5%程度に拡大した。なお、短期金利は従来の－0.1％を維持する方針である。
現状の景気判断については、資源価格上昇の影響などを受けつつも、感染抑制と経済活動の両立が進むもとで『持ち直している』を維持した。

一方、リスク要因として、国内外の感染拡大の影響や資源価格の高騰、ウクライナ情勢など海外経済の不確実性は大きく、注視していく必要があるとした。

黒田日銀総裁は会見で、今回の政策修正は市場機能を改善することで、金融緩和の効果がより円滑に波及するための措置であるとし、大規模な金融緩和の継続の必要性を改めて強調した。

日本銀行の今回の金融政策決定会合で、長期金利の上限引き上げを決め、家計や企業活動にも影響が及びそうである。住宅ローン金利は固定型の利率が長期金利を参考にして決まり、年初来の引き上げが加速する恐れがある。ただし、円相場は日米の金利差縮小で円高方向に振れるとみられ、急速な円安で進んだ輸入物価高の沈静化にも一役買いそうである。大規模緩和を修正する方針を決め、従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。12月20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は2021年3月に0.20%から0.25%に引き上げて以来となる。日銀の裁量で決まる短期金利とは異なり長期金利は市場の売り買いで決まるため、日銀が金利の上昇（債券価格の下落）を抑えるため、国債を指定した利回りで原則として無制限に買い入れている。2016年9月、長期金利を0%程度、短期金利をマイナス0.1%に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を採用し、その手段として導入した。2021年3月には許容する長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.25%程度」と明示した。なお、今回の上限引き上げで、今後は0.25％から0.50％まで上昇を認める。

長期金利の上昇でまず懸念されるのは、住宅ローン金利の負担増である。今年に入り世界的な金利上昇で日本の長期金利にも上昇圧力がかかり、固定型は引き上げの動きが続いたが、今後拍車がかかりかねない。また、企業向け貸出金利の指標である長期プライムレート（最優遇貸出金利）も長期金利を参考としているため引き上げられる可能性がある。一方、米国の急激な金融引き締めで拡大してきた日米の金利差は今回縮小方向に動いた。円建て用するうまみが強まることで、外国為替市場では円買いが進みそうだ。円高は輸入製品の購入負担を下げるため高止まりした国内物価を抑制する効果があり、家計負担の軽減につながると期待される。

米商務省が12月15日発表した11月の米小売売上高（季節調整済み）は、前月比0.6%減の6894億ドル（約94兆円）だった。2カ月ぶりの減少に転じ、市場予想を下回った。インフレ下で迎えた年末商戦では消費者の節約志向が続き、必需品以外の家具や電子機器など裁量支出が軒並み減少した。前年同月比では6.5%増だった。

中古車やトラックの価格が低下した自動車と自動車部品が2.3%減り、ガソリン価格の下落を受けてガソリン支出も0.1%減った。自動車とガソリンを除いた売上高も0.2%減だった。

財務省が12月15日に公表した11月の貿易収支を踏まえると2022年1月からの累計の赤字額が18兆5124億円に達した。

暦年ベースで過去最大だった2014年（12兆8160億円の赤字）を超える。

円安や資源高が、化石燃料に依存する日本の赤字を積み上げている。

11月の貿易統計速報によると、同月の輸出額は米国向け自動車などが伸び、前年同月比20%増の8兆8375億円だった。輸入額は火力発電所などで使う原油や液化天然ガス（LNG）などが増え、同30.3%増の10兆8649億円となった。

輸入の伸びが輸出を上回り、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は遡れる1979年以降、11月として過去最大の2兆274億円の赤字となった。

なお、貿易赤字は2021年8月から続いている。

資源価格は2021年から上昇傾向にあり、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻が拍車をかけた。

主な要因は、2021年輸入実績で全体の1割を占める原粗油の増大である。ウクライナ危機以降、原油価格は高騰した。夏以降は一服したものの、その後、日米金融政策の違いから円安が加速した。その結果、1～11月の原粗油の輸入額は前年同期比で2倍に拡大した。資源価格は下落傾向にあるが、円安要因がその効果を打ち消し赤字が増大した形である。化石燃料に依存する日本経済の構造が改善せず、その脆弱さを浮き彫りにした。

輸出の伸びの弱さも赤字拡大につながった。2022年1月以降、輸出額は毎月、前年比1～3割伸びた。世界全体の輸出に占める日本のシェア低下が進み、2022年春以降の中国のロックダウンによる供給網の混乱も尾を引いた。

＜ご参考＞　天然資源（化石燃料）

・エネルギー自給率（日本は12.1％）、世界の石油生産量：1位は中東でなく米国

・ロシアによるウクライナ侵攻が始まったのは、2022年2月24日　

⇒　原油価格が2022年3月8日に一時130ドル/バレル。

2010年前後から本格化した「シェール革命」後、安定価格から急上昇した。

＜出所：資源エネルギー庁＞



＜出所：石油資源開発株式会社＞