日税FPメルマガ通信 第345号

流行の投資信託ポイント投資を徹底解説
2021年9月21日発行

 

投資信託への投資が人気を博しているなか、買い物などで還元されるポイントを活用して投資信託が購入できるポイント投資への関心が高まっています。
日本で一般的に普及しているポイント制度の多くが投資信託の購入が可能な制度を導入していますので、皆さんが普段から利用されているポイントを使って投資をすることができます。


せっかく貯めたポイントを有効活用したい方、まずは気軽に投資を始めてみたい方に向けて、ポイント投資の魅力や始め方などを徹底解説します。



1.投資信託のポイント投資とは

投資信託のポイント投資とは、日頃のオンラインショッピングやカード利用などで貯めることができるポイントを活用して、証券会社が取り扱う投資信託を購入する投資スタイルです。
皆さんにとってお馴染みの楽天ポイントやTポイント、dポイント、永久不滅ポイントなどを使って、それぞれ提携の証券会社を通じてポイントで投資信託の購入が可能です。


もちろん、それぞれのポイントは買い物の決済時にも利用することができますが、投資信託への投資に利用することによって、貯まったポイントが増える可能性があります。
投資信託は、株式や債券を自ら購入するのではなく、資産運用のプロであるファンドマネージャーに運用を任せるものですので、購入後の運用については特別な手間が一切かかりません。


ただし、あくまで投資である以上は、預けた分のポイントが減ってしまう可能性も十分にありますので注意してください。

2.ポイント投資ができる各社を紹介

投資信託のポイント投資は、すべてのポイントサービスで利用可能ではありませんが、対応しているサービスが増え続けています。
すべての対応ポイントサービスをご紹介することはできませんが、主なポイント投資対応サービスについて特徴をご紹介します。


楽天ポイントのポイント投資

楽天市場や楽天カードなど、ポイント発行と還元率が魅力的な楽天では、グループ内に楽天証券を持つ強みを活かしながら、ポイント投資のサービスを提供しています。


お買い物マラソンなど多くのポイントが貯まる期間を利用してショッピングをして、貯まった楽天ポイントで投資信託を購入することができます。
また、投資信託だけでなく上場企業の個別株式を購入することも可能です。


Tポイントのポイント投資

ファミリーマートをはじめとして実店舗の買い物でのポイント還元に強いTポイントは、SBIグループの証券会社を通じて投資信託や個別株式の購入が可能です。
日常的に利用されている店舗がTポイントに対応している場合、毎日の買い物で少しずつ貯まり続けるポイントは、まとめると意外と大きな金額になるものです。


SBI証券に口座開設するとTポイントが貰えるキャンペーンが行われており、実質ゼロ円から投資信託を始めることができることをアピールしています。


dポイントのポイント投資

日興フロッギーと連携しているdポイントでも、ポイントを使って投資信託を購入することができます。


ドコモが運営するdポイントは、以前は限られた投資信託しか選択できないことからポイント投資としては少し見劣りする形でしたが、日興フロッギーとの連携で他社と同様に自由なポイント投資が可能になっています。



3.ポイント投資の注意点

買い物で還元されたポイントを使って気軽にはじめることができるポイント投資は、投資の初心者の方にも最適です。
投資を始めたいと思いつつも、なかなか最初の一歩が踏み出せない方には、まずはポイント投資からはじめることがオススメです。


ただし、各社が発行しているポイントは、1ポイントが1円などの実際の現金と同等の価値を持っていますので、皆さんの資産の一部です。
ポイントだからと安易に投資判断をせずに、現金を使って投資をするときと同じように、十分に投資信託を見比べながら、最適な投資先を見つけるようにしてください。


気軽に簡単にできる投資だからこそ、投資するファンド選びをしっかりと行って、投資に関するスキルが高められる機会として活用しましょう。




<著者プロフィール>

福田 猛

ファイナンシャルスタンダード株式会社 代表取締役

大手証券会社を経て、2012年に金融機関から独立した立場で資産運用のアドバイスを行うIFA法人ファイナンシャルスタンダード株式会社を設立。資産形成・資産運用アドバイザーとして現役活躍中。 2015年楽天証券IFAサミットにて独立系アドバイザーとして総合1位を受賞。 東京・横浜を中心に全国各地でセミナー講師としても活躍し、大好評の「投資信託選びの新常識セミナー」は開催数240回を超え、延べ8,000人以上が参加。新聞・経済誌等メディアでも注目を集める。著書に『投資信託 失敗の教訓』(プレジデント社)等がある。


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参考

経済金融情報メディア「F-Style」:https://fstandard.co.jp/column/

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