日税FPメルマガ通信 第340号

お読み下さっておられる方の中には、心配されていた方も多いと思います。今回は、この内容を中心に書きました。私が銀行などで研修に行った際もご質問が多いです。

米国では2024年としてきた利上げ時期の想定を2023年に前倒しするなどタカ派色の強いものとなりました（金利が上がると企業の金利負担が増えて利益が減少したり、また、金利が上昇すると株式から安全資産である債券に資金が流れやすくなるので株価は下落する可能性があります）。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が、公表されたのは6月16日でした。

米国の10年債利回りは、発表前後に1.49%台から1.59%台へ上昇しました。FOMCのメンバーは全員で18人であり、その中の7人が2022年の利上げを提案しました。市場は、「あと3人で過半数となる（利上げに積極的な）タカ派的なシグナルである」と一時騒然となりました。ところが、6月17～18日には米国の10年債の利回りは、特段の材料もないまま1.43%台へと元の水準に戻りました。また、米国の30年債にいたっては2.00%と約4カ月ぶりの水準に低下しました。さらには、「短期的な米国債の発行減が理由では」（国際金融協会）などと諸説が飛び交ったりしました。

米景気回復の順調さの表れであります。「カネ余り」環境は、即座に解消するわけではないとの見方が背景にあると思われます。

1. 米国の株式市場
   足元では、景気敏感株が利益確定売りに押される一方、出遅れ感のあったハイテク株が買われ、米国のナスダック100指数は約2ヵ月ぶりに最高値を更新しました。
2. 2021年の後半の見通し
   金融政策の転換点を前倒しで織り込んだということは、2021年の後半のリスクがその分低下したということでもあります。
   今後、連邦準備制度理事会(FRB)が、予想よりも遅い労働市場の回復を構造的なものと判断すれば、テーパリングのプロセスを早めるかもしれません。今回6月の政策声明は、比較的小幅であり、主に足元の情報を反映しています。全体として、今回の決定は、FOMCが利上げ開始時期に関連して、市場の予想以上に過去のインフレ率の推移に影響されやすいことを示唆しています。
   FRBは早期のテーパリングや利上げは否定しつつも、長期金利の上昇を容認しています。FRBは期待インフレをある程度維持することで、実質金利の急騰を抑えつつ、金融環境をこれまでの緩和状態から正常化へ緩やかに戻そうとしていると考えられます。
   何れにしても、今回の日米の6月中旬のマーケットの大きな動きは、一時的な調整であります。企業業績や業況感の回復は今後も続くと予想されますので、調整を経た後に再度盛り返していくと考えられます。
3. 過去の統計：米国の急な金利上昇の分岐点
   米国の過去数十年の統計では、1カ月で0.37%以上の金利上昇が発生した際には、米国株式市場は明らかに悪影響を受ける傾向がみられます。

今後の日本の株式相場は、一進一退の展開を想定します。FOMCの開催後は、日米株ともに利益確定の売りが優勢となっています。一方で、下値での買い意欲も強いとみられます。当面は、日経平均株価は29,000円を挟んでもみ合う動きとなると思われます。
一方、TOPIXが底堅く推移しており、個別株の物色意欲は衰えていません。特に、半導体や脱炭素など堅調な推移が続いていたテーマ株にも注目しても良いと思われます。もっとも、日本市場はワクチン接種のスピードが想定以上に速いことや、東京オリンピック・パラリンピック開催も確定的となり、市場心理の好転が期待できそうです。こうした日本特有の好材料が株式相場を支えるとみられて下値は限定的といえます。
なお、日本の場合には、インフレ率は低位にとどまる可能性が高く、緩和的な金融政策は当面継続され、 現行の金融政策の持続可能性を高めるために日本国債の買い入れ額を減額するなどの動きがみられるものの、引き続き10年国債利回りの上昇は、抑制される見通しです。
また、FOMCの6月の会合の後は、ドル高円安となりました。日本の輸出企業は為替の影響が薄らいでいるため、以前ほどの円安メリットは見込めないですが、今後の業績面でも特に、自動車関連やハイテク関連には追い風となりそうです。

1. 日本銀行のコロナ対策のコメント【6月17～18日の日銀金融政策決定会合で企業の資金繰り支援策の期限延長が、決定されました。】
   6月17～18日の日銀金融政策決定会合で、長短金利操作などを中心とした現行の金融緩和政策の現状維持を決定しました。現状の景気については、輸出を中心に回復が見られていることから『引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している』との判断を維持しました。
   また、先行きについても『回復基調をたどる』を維持しました。
   日銀は、今後ワクチン接種の進捗状況と経済活動への効果を確認しながら、これまでの各種政策の効果を当面の間、見極めていく方向であります。
2. 日銀の資産買入れの方針【現行の金融政策（資産買入れ方針）については、維持する】
   ＥＴＦは1年間で約12兆円、J-REITは1年間で約1,800億円に相当する残高増加を上限に、コロナ感染収束後も必要に応じて、買入れを継続する。