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日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
【テーマ】不動産管理会社・不動産所有型会社の論点整理 ～初級者向け～
| 開始日時 | 2016年9月8日 (木曜日) 13時 30分 |
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| 終了日時 | 2016年9月8日 (木曜日) 16時 30分 |
| 場所 | 東京地方税理士会館8F 会議室 |
| 連絡先 | 03-3340-4488 |
| 主催 | 東京地方税理士協同組合 〒220-0022 神奈川県横浜市西区花咲町4-106 |
| 共催 | （株）日税ビジネスサービス |
| 定員 | 会場 100名 インターネット受講（ライブ配信） ５０名 |
| 受講料 | ◇会場受講：6,000円（税込）（参考） 返金規定 ●受講料は事前振込みとさせていただきます。 ●会場受講のキャンセルにつきましては研修日２週間前までに、インターネット研修につきましては、３営業日前までにご連絡いただければ、振込手数料差引のうえ、ご返金いたします。それ以降のキャンセルにつきましてはご返金できませんので、予めご了承ください。 ●それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。 |
| 会則単位 | ≪ 東京地方税理士会所属の先生へ ≫ ≪ 東京地方税理士会所属以外の先生へ ≫ 恐れ入りますが、単位認定の可否に関しましては、ご所属の各税理士会へ自己申請をお願い致します。
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| 対象 | 税理士（事務所職員の方も受講できます。） |
内 容
１． 不動産管理会社スキームの基本形式おさらい
不動産所有型法人と不動産管理型法人の相違点、留意点
※持株会社については触れません。
下記２．～７．については多少中級者向けのお話をします。
２．スキームについて相続税・所得税・消費税の税務リスクの検証
３．スキーム策定時の留意点
４．金融機関との折衝方法
５．従来型の不動産管理会社に節税効果がない場合のリカバリー方法
６．合名会社・合資会社・一般社団法人型式での相違点
７．株価算定上自用地評価額の20％ONする場合の盲点・留意点
講 師
伊藤 俊一 氏
講師略歴
税理士、伊藤俊一税理士事務所 代表税理士。
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。勤務時代、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員。現在、一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程（専攻：租税法）在学中。信託法学会所属。
講師より
相続対策コンサルティングの現場で、主流といえるのが「資産管理会社」です。個人地主様を法人化させるのが代表的ですが、ここで基本的項目や注意点、税務リスクのおさらいをしたいと思います。巷に氾濫する実務書に掲載されているような教科書的な解説を並列するのではなく、実際に遭遇した事例を基に、特に留意すべきこと、誤りやすい事項等を重点解説していきます。上記の税務リスクを熟知することにより、適切なコンサルティングが可能になります。これによりクライアント様との信頼関係は更に深まるはずです。その一助となれば幸甚に存じます。
受講スタイル
①会場受講
会場受講をご希望の方は、下記申込欄の会場に✓を入れて必要事項をご記入ください。専用のお振込み用紙をお送り致しますので、お手続きをお願い致します。振込後申込完了となります。当日会場へお越しください。（会場：東京地方税理士会館 会議室 〒220-0022 奈川県横浜市西区花咲町4-106）
②インターネット受講（ライブ配信）
セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
③インターネット受講（オンデマンド2週間）
9/8（木）に収録したものを、9/14(水)～9/27（火)の２週間録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
【インターネット受講 全般に関する注意事項】
※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認サイトはこちら →
https://www.nichizei.com/test.html
※レジュメの発送はございません。ダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※お１人様１IDでご利用ください（１名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください）。
※ＰＣ・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
FP単位
●会場受講 ３単位（不動産）
●インターネット受講 １．５単位（不動産）
※ＦＰ単位取得は、受講申込者ご本人に限ります。
※インターネット受講の方は、セミナー終了後にレポートをご提出いただくことが必須条件となります。
その他東地税協主催研修会
9/20 収益事業の判定実務 ～収益事業の判定方法から消費税の課否判定まで～
連絡先・お問い合わせ
日税グループ研修事務局
TEL:03-3340-4488/FAX:03-3340-6702
Email:boatta@nichizei.com
申し込みの流れ
会場受講をご希望の方は、下記申込欄の会場に✓を入れて必要事項をご記入ください。専用のお振込み用紙をお送り致しますので、お手続きをお願い致します。振込後申込完了となります。当日会場へお越しください。恐れ入りますが、専用のお振込み用紙が届かない場合は、「連絡先・お問い合わせ先」までご一報くださいますようお願い申し上げます。
