事例紹介
当社が取り扱った様々な案件の中から一部をご紹介します。
相続対策
お客様の課題
都内在住の資産家A様は、以前から加入していた生命保険が全て満期を迎えてしまい、「500万円×法定相続人」の生命保険の非課税枠を利用できていませんでした。
しかし、高齢かつ持病もあることから、今から生命保険には入れないだろうと思い非課税枠の利用を諦めてしまっていました。
A様の顧問税理士は、A様の相続対策を進める中でこの非課税枠を利用できないかと考え、共栄会保険代行に相談しました。
当社のご提案
当社は複数の保険会社を取り扱っており、今回はその中から「80歳を超えても加入可能」かつ「健康状態に関わらず加入可能」な生命保険を紹介いたしました。
また、A様・顧問税理士と綿密な打合せを行い、納税資金確保の観点から受取人を法定相続人それぞれではなく、一人の法定相続人に集中させることとなりました。
契約から数年後に相続が発生しましたが、当社担当者がすぐに手続きを行い遺族にスムーズに保険金が支払われ、加入時の目的を無事果たすことができました。
事業保障
お客様の課題
建設業を営むB様は事業保障として定期保険・医療保険の加入を検討し、顧問税理士に相談しました。
税理士先生は自身が代理店をして取り扱っている保険会社の商品を提案しましたが、B様の直近の健康診断結果が悪く、加入を断られてしまいました。
そこで税理士先生は共栄会保険代行に、B様の希望を満たす保険がないか問い合わせました。
当社のご提案
当社の営業担当者がB様から健康診断結果表のコピーおよび健康告知を頂き、複数の保険会社で一括診査を行いました。
同じ種類の保険商品でも保険会社によって加入の基準に違いがある為、一括診査をして結果を比較することで、
保険会社の提示してきた条件も含めて最も良い内容となる商品を選ぶことができます。
今回は保険料の割増・保険金額の削減等の条件が付かない保険会社を利用することとなり、B様が必要としている保障を準備することができました。
お客様の課題
C様が経営している医療法人では、医療機器の新調などに伴う借り入れが1億円ほどあり、万が一完済前に自身が死亡した場合に備え、被保険者を自身、保険金の受取人を法人とする10年更新型の定期保険に加入していました。更新まであと1年ほどとなったある日、保険会社から送られてきた更新後の保険料の案内を確認すると、 現在支払っている保険料の倍以上にもなることが判明しました。保障は必要だがそれだけの保険料を支払うのは厳しいと考えたC様は顧問税理士に相談し、その税理士先生より共栄会保険代行に問い合わせが入りました。
当社のご提案
当社の営業担当者が同じ10年更新型の定期保険で見積もりを行ったところ、現在C様の加入している定期保険の更新後保険料より安いことが分かりました。
併せて15年満了・90歳満了など保険期間が長いタイプの定期保険も提案させていただき、比較して最もC様のニーズを満たす商品を選択していただきました。
結果今回は保険料の安さを重視し10年更新型の商品を選んでいただきました。保険料のコストアップを最低限に抑えることができ、非常に満足いただくことができました。
お客様の課題
卸売業を経営するD様は、直近の会社の業績が好調であり今後もしばらくこの好調が維持できそうとのことから、保険を利用して損金を作れないかどうか顧問税理士に相談しました。
税理士先生は、直近の税制改正で損金算入できる保険は無くなったはず、と思いながらも念のため共栄会保険代行に確認しました。
当社のご提案
2019年に法人向け定期保険・第三分野保険の税制改正があり、現在は過去存在したいわゆる「節税保険」に加入することはできません。
また、保険本来の趣旨を逸脱する「保険料の損金算入等」を主たる目的とする保険加入は当社ではおすすめをしておりません。
しかし当社営業担当者がＤ様および税理士先生にヒアリングを行ったところ、役員を務める社長の奥様が保険未加入で、将来にわたっての医療保障に対するニーズがあることが判明しました。そこで当社からは、第三分野保険の全額損金「年間保険料30万円枠」を利用した短期払医療保険をご提案させていただきました。
この商品は保険期間は一生涯、保険料の払込は短期となっており、保険料の払込が終わった後は保障だけが一生涯続くというメリットがあります。
退職時等に名義を変更することで、リタイア後も保障を持ち続けることができます。また、法人を契約者とする場合、1被保険者につき年間保険料が30万円以下であればその保険料は全額損金算入可能となっており、D様にはこの点にもメリットを感じていただきました。
お客様の課題
夫婦でサービス業を営むE様夫婦は、個人事業主から法人成りをして数年が経過しました。
事業は好調を維持していますが、夫婦2人で経営をしている為、どちらかに万が一のことが起きた場合、事業だけではなく生活にも大きな影響があることから対策を検討し始めました。
個人事業主時代に入った保険はあるものの、法人としてどのような保険に入ったら良いのか分からず顧問税理士に相談したところ、共栄会保険代行の担当者を紹介されました。
当社のご提案
E様夫婦へのヒアリングと加入済み保険の診断をした結果、万一の死亡時と退職金の備えとして変額保険をご提案いたしました。
この変額保険は中途解約時の返戻金額は運用の成果に左右されますが、死亡時の保険金額は決められた金額を下回ることはありません。
加えて、保険料は全額損金算入が可能です。
掛け捨ての定期保険に比べ保険料は少し上がりますが、退職金準備も兼ねられるのならば、とE様夫婦にもご満足いただき契約へと至りました。
※保険料の経理処理は保険種類・最高解約返戻率によって異なります。詳細は弊社までお問い合わせください。
