各種研修情報

一般社団・財団法人アカウンタント養成講座

「一般社団・財団法人アカウンタント」は税理士、公認会計士を対象にNPO会計税務研究協会が認定した資格です。 本養成講座をご受講いただき、NPO会計税務研究協会「会員」にご入会されますと、税理士・公認会計士には「一般社団・財団法人アカウンタント」、事務所職員には、「一般社団・財団法人アカウンタントJr」資格が付与されます。協会へご入会いただき、年会費等お支払いいただきますと、認定証及び会員カード発行いたします。

 <受講者特典> 当養成講座修了者は、上記協会への入会金(10,000円)及び、受講後6ヶ月間、年会費12,000円(アカウンタントJrは8,000円)が無料となります!

◆FP単位について 当講座は、日本FP協会認定継続教育研修講座です。(タックス: 5.5単位)

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開催日時 2022年1月20日(木)10:00 ~ 16:30(開場時間:09:30)
会場 AP西新宿 B室(東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル5F)
定員 15名
対象 税理士・公認会計士・事務所職員

概要

①一般社団・財団法人の制度 1. 一般社団・財団法人の特徴とリスク 2. 相続対策に対する課税の強化 3. 一般社団・財団法人の設立と定款のポイント 4.任意団体からの法人成りのポイント 5. 非営利型法人の選択と維持のポイント 6. 機関の種類と運営のルール ②一般社団・財団法人の会計 1. 法人の性格に応じた会計基準と計算書類 2. 違法とならないための決算の手続 ③一般社団・財団法人の税務 1. 収益事業の判定と課税 2. 非営利型法人と累積所得金額課税 3. 不当減少課税と相続税課税 4. 消費税の特定収入と特例計算 5. その他の税務と損益計算書等の提出

講 師

田中 義幸 氏
税理士、公認会計士 非営利分野の会計・税務のエキスパートとして、また、NPO会計税務研究協会理事長として、公益法人制度やNPO法人などについて講演や執筆活動を積極的に行っている。『公益法人等における収益事業の判定実務』、『宗教法人会計のすべて』、『NPO法人のすべて』などの著書がある。
岩田 一喜 氏
税理士、公認会計士

FP単位

当研修は、日本FP協会認定継続教育研修です。 継続教育単位 ●タックス:5.5単位 当日、「継続教育研修講座出席票引換券」を、日本FP協会会員番号をご記入の上、講座終了後に受付にご提出ください。受付時に「継続教育研修講座出席票」 とお引き換えいたします。 ※日本FP協会会員番号のご記入がない場合には、お渡しできません。当日はライセンスカードをご持参ください。 当日、会員番号が分からない場合は、後日ご記入の上、(株)日税ビジネスサービスまでFAXにてお送りください。「継続教育講座出席票」をご郵送いたします。

受講料

【会場、ライブ受講】一般・・・30,000円(税込)

【会場、ライブ受講】会員・・・NPO、公益法人、宗教法人アカウンタントいずれかの会員資格をお持ちの方:20,000円(税込)

【オンデマンド受講】一般・・・45,000円(税込)

【オンデマンド受講】会員・・・NPO、公益法人、宗教法人アカウンタントいずれかの会員資格をお持ちの方:30,000円(税込)

受講料は事前振込みにて申し受け致します。なお、キャンセルにつきましては研修日3営業日前までにご連絡いただければ、振込手数料差し引きのうえご返金いたします。それ以降のキャンセルにつきましてはご返金できませんので、予めご了承ください。

※お申込み後3営業日以内に振込口座等をFAXもしくはメールにてご案内いたします。

※入金確認後に「受講票」を送付いたします。

※振り込み手数料はご負担お願い致します。

▼一般社団・財団法人アカウンタントご入会について▼ 資格取得

当養成講座終了後、入会をご希望された場合、税理士・公認会計士には「一般社団・財団法人アカウンタント」、事務所職員には、「一般社団・財団法人アカウンタントJr」資格が付与されます。
当講座を受講された方は当協会への入会金(10,000円)が無料、 さらには最初の半年間は年会費が無料となっておりますので、ぜひご検討ください!

年会費

一般社団・財団法人アカウンタント・・・12,000円 一般社団・財団法人アカウンタントJr・・・8,000円 ※年会費について、複数の会員にご入会いただく場合は、1つの会員につきプラス3,000円となります。 ※アカウンタントJrに関しては、複数の会員にご入会いただく場合には、1つの会員につきプラス2,000円となります。

会員サービス内容

1. 質問・回答サービス 2. NPO会計税務研究協会HP会員一覧への掲載(※掲載に同意頂いた方のみ) 3. セミナー受講料の割引(NPO会計税務研究協会および日税ビジネスサービス主催の大部分)
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