「一般社団・財団法人アカウンタント」は税理士、公認会計士を対象にNPO会計税務研究協会が認定した資格です。
本養成講座をご受講いただき、NPO会計税務研究協会「会員」にご入会されますと、税理士・公認会計士には「一般社団・財団法人アカウンタント」、事務所職員には、「一般社団・財団法人アカウンタントJr」資格が付与されます。協会へご入会いただき、年会費等お支払いいただきますと、認定証及び会員カード発行いたします。
<受講者特典>
当養成講座修了者は、上記協会への入会金(10,000円)及び、受講後6ヶ月間、年会費12,000円(アカウンタントJrは8,000円)が無料となります!
◆FP単位について
当講座は、日本FP協会認定継続教育研修講座です。(タックス: 5.5単位)
!4月開催決定!
開催日時 | 平成30年4月20日(金) |
---|---|
会場 | 東京都新宿区西新宿7-2-4 AP西新宿6階 N+O室 |
定員 | 30名 |
対象 | 税理士・公認会計士・事務所職員 |
①一般社団・財団法人の制度
1. 公益法人改革と一般社団・財団法人の登場
2. 相続対策としての有効性やその他の活用
3. 一般社団・財団法人の設立と定款のポイント
4. 任意団体からの法人成りのポイント
5. 非営利型法人の選択と維持のポイント
6. 機関の種類と運営のルール
②一般社団・財団法人の会計
1. 法人の性格に応じた会計基準と計算書類
2. 違法とならないための決算の手続
③一般社団・財団法人の税務
1. 収益事業の判定と課税
2. 非営利型法人と累積所得金額課税
3. 個人からの贈与と相続税等の課税
4. 消費税の特定収入と特例計算
5. その他の税務と損益計算書等の提出
当研修は、日本FP協会認定継続教育研修です。
継続教育単位
●タックス:5.5単位
当日、「継続教育研修講座出席票引換券」を、日本FP協会会員番号をご記入の上、講座終了後に受付にご提出ください。受付時に「継続教育研修講座出席票」 とお引き換えいたします。
※日本FP協会会員番号のご記入がない場合には、お渡しできません。当日はライセンスカードをご持参ください。
当日、会員番号が分からない場合は、後日ご記入の上、(株)日税ビジネスサービスまでFAXにてお送りください。「継続教育講座出席票」をご郵送いたします。
一般・・・30,000円(税込)
会員・・・NPO、公益、宗教法人アカウンタントいずれかの会員資格をお持ちの方:20,000円(税込)
受講料は事前振込みにて申し受け致します。なお、キャンセルにつきましては研修日3営業日前までにご連絡いただければ、振込手数料差し引きのうえご返金いたします。それ以降のキャンセルにつきましてはご返金できませんので、予めご了承ください。
※お申込み後3営業日以内に振込口座等をFAXもしくはメールにてご案内いたします。
※入金確認後に「受講票」を送付いたします。
※振り込み手数料はご負担お願い致します。
当養成講座終了後、入会をご希望された場合、税理士・公認会計士には「一般社団・財団法人アカウンタント」、事務所職員には、「一般社団・財団法人アカウンタントJr」資格が付与されます。
一般社団・財団法人アカウンタント・・・12,000円
一般社団・財団法人アカウンタントJr・・・8,000円
※年会費について、複数の会員にご入会いただく場合は、1つの会員につきプラス3,000円となります。
※アカウンタントJrに関しては、複数の会員にご入会いただく場合には、1つの会員につきプラス2,000円となります。
1. 質問・回答サービス
2. NPO会計税務研究協会HP会員一覧への掲載(※掲載に同意頂いた方のみ)
3. セミナー受講料の割引(NPO会計税務研究協会および日税ビジネスサービス主催の大部分)