FP資格取得講座（税理士コース）

日本FP協会認定教育機関である当社では、税理士協同組合のFP資格取得研修事業の指定研修機関として、税理士先生および税理士事務所職員専門にFP資格取得研修を行っております。お忙しい方々が、いつでも、どこでも、ご自分のペースで、効果的かつ効率的に学習できるよう速習通信講座制を採用。ＦＰ資格取得後の継続教育制度に関しましても、セミナー等による通信学習等幅広い機会を提供しています。

税理士コース

受講料

４４，０００円（税込）

研修形態

通信講座

●提出していただく課題

(1)添削問題（研修５課目）　　(2)日本ＦＰ協会課題提案書

研修課目

5課目	(1)FP基礎 (FP総論)　　(2)金融資産運用設計　　(3)不動産運用設計　　(4)ライフプランニング・リタイアメントプランニング (5)リスクと保険

研修の流れ

【学習開始からAFP資格取得までのスケジュール例】

税理士コース

研修開始

研修期間

第１回の教材のお届け時を開始日とし、１ヶ月以上１年以内

教材

【ご郵送物】（１）ＦＰテキスト（全６冊）: 初学者でも読んでわかる！をコンセプトに、コラムやケーススタディを多く盛り込んだ東京ＦＰオリジナルテキストです。（ＦＰ総論、金融資産運用設計、不動産運用設計、ライフプランニング・リタイアメントプランニング・リスクと保険）
（２）確認テスト: 講座の進捗状況にあわせて理解度をチェックする添削問題（50問）です。

【ダウンロードしてご利用いただくもの】 ※教材発送時に、メールにてダウンロード用のURLをご案内させていただきます。ご自身のパソコンにダウンロードの上、ご活用ください。

（３）提案書課題作成ツール講座の修了用件のひとつ「提案書課題」を作成するための作成ツール（Windows対応）です。（４）視聴覚教材提案書説明※注意※ 動画の中でwebサイトをお使いいただく説明となっておりますが、実際には上記（４）「提案書作成ツール」をご参照・ご使用ください。 ※上記教材は、山田コンサルティンググループ株式会社の教材を使用しております。

学習方法

●提案書・・・１００点満点で６０点以上得点し、合格することが必要です。: ◆課題内容ならびに作成上のポイント・対策については、提案書作成ツール「提案書作成の手引き」及び、視聴覚教材　提案書説明-1～5をご覧ください。; ◆提案書作成には、「提案書課題作成ツール」（Windows対応版）をダウンロードし、ご活用下さい。教材発送時に、ダウンロード用のURLをメールにてご案内させていただきます。; ◆付属の提案書課題提出用封筒にて、日税ビジネスサービス　ＦＰ研修事務局宛にお送りください。ご提出いただくのはwordファイル「【提出用】提案書課題」になります。
※AFP認定研修の修了は、 AFP 認定者として一定の知識とスキルを有していることの裏付けとなるものであり、 AFP 資格の信用と信頼の根幹を成すものです。その修了要件である「提案書の作成」は、当然に本人自身が作成することが前提であり、この提案書が不正な手段により作成されたものであることが発覚した場合には、 AFP 認定者としての登録が認められない又は登録が取り消されることがありますので、ご注意ください。

●確認テスト

解答・提出・・・	★解答用紙（５回分）をＦＡＸにてお送りください。 ※５回分まとめて提出できます。（１）ＦＰ基礎、（２）金融資産運用設計、（３）不動産運用設計、（４）ライフプランニング・リタイアメントプランニング、（５）リスクと保険
答案返却・・・	★確認テスト採点後、解答と解説をお送りいたします。

研修修了認定およびAFP資格登録

研修修了認定基準

●研修修了の認定基準（下記２項目）がＡＦＰ資格登録要件です。

（１）確認テスト（全５課目）を期限内に提出すること。: ※添削問題の点数は、研修修了認定に関係ありません。
（２）提案書課題を期限内に提出し、合格すること。: ※合格点は６０点以上。６０点未満の場合は、再提出となります。

ＡＦＰ資格審査試験は免除になります。

AFPライセンス授与

ＡＦＰライセンス授与手順

(1)毎月末時点での研修修了者を翌月１０日頃に当社より協会に通知します
(2)上記通知日より１ヶ月程で修了者あてに協会より個人正会員登録に関する: 書類が送付されます。 ※研修修了日により登録手続き書類を受領するまでの期間が異なります。
(3)各自入会手続き: ※入会金10,000円、年会費12,000円（次年度以降、年会費のみ） ※日本ＦＰ協会への登録申請有効期間は、６ヶ月間。
(4)入会手続きが完了しますと、ＡＦＰ資格認定証と日本ＦＰ協会会員証が発行されます
(5)AFP資格認定者には、２年ごとの資格更新が義務づけられております: ※資格更新には２年間で１５単位の継続教育が義務づけられており、この継続教育をクリア（１５単位取得）することが会員資格更新の条件となります。（単位取得方法など詳細は登録完了時にお知らせいたします）