配信日 | No. | タイトル |
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2021/4/26 | 160 | 一般社団法人の交際費の定額控除限度額の適用について |
2021/4/10 | 159 | 個人が不動産信託の受益者を変更した時に法人課税信託となる場合のケース |
2021/3/24 | 158 | テナントに支払った立退料の税務上の取扱いについて |
2021/3/6 | 157 | 共有ビルの他人の共有持分を取壊しに先立ち取得した場合の取り扱いについて |
2021/2/18 | 156 | 吸収合併の場合の被合併法人における役員退職給与の税務上の取扱いについて |
2021/2/6 | 155 | 少額減価償却資産の損金算入の時期 |
2021/1/23 | 154 | 医療法人の在宅医療に関連する患者の慶弔、禍福に際し支出する金品等の費用の取扱いについて |
2021/1/8 | 153 | 法人が創業者の法事費用を支出した場合の取扱い |
2020/12/17 | 152 | 引き継いだ繰延資産の取扱いについて |
2020/12/5 | 151 | 公益財団法人のみなし寄付金がある場合の寄付金の損金算 |
2020/11/14 | 150 | 取締役を退任し顧問に就任した者の報酬等について |
2020/11/7 | 149 | 公益法人が土地の贈与を受けた場合に支出した固定資産税等の費用について |
2020/10/17 | 148 | 業績悪化により定めどおりに支給されなかった事前確定届出給与 |
2020/10/3 | 147 | 業績悪化改定事由を理由に期間を限定して減額した役員給与 |
2020/9/19 | 146 | コロナ禍における賃借人に対する賃料の減額を行った場合の取扱い |
2020/9/5 | 145 | 一般社団法人の交際費課税制度における「基金」の取扱い |
2020/8/22 | 144 | 賃貸用建物が2以上の用途に共用されている場合の耐用年数はどのようになるのか |
2020/8/8 | 143 | 賃借駐車場の舗装路面を補修した場合の工事費用の取扱い |
2020/7/18 | 142 | コロナ禍の影響により業績が悪化した場合に行う役員給与の減額 |
2020/7/3 | 141 | 災害保険金の課税の繰り延べについて |
2020/6/20 | 140 | クラウドサービスに係るシステムのカスタマイズ費用の取扱い |
2020/6/6 | 139 | 連結納税を採用しているグループ法人が新グループ通算制度へ移行する場合の手続き等 |
2020/5/23 | 138 | 持分会社の無限責任社員の死亡の場合法人税法上の取り扱い |
2020/5/20 | 137 | 内部造作等の所有権を放棄した場合の税務上の取扱いについて |
2020/4/11 | 136 | 商品引換券の収益帰属時期について |
2020/4/3 | 135 | 解除条件付土地売買による収益の計上時期等 |
2020/3/20 | 134 | 過年度の所得計算が誤っていた場合の是正方法等 |
2020/3/4 | 133 | ゴルフ会員権の預託金制から株式制へ転換された場合の処理 |
2020/2/15 | 132 | 親会社が孫会社に経営支援をした場合のグループ法人課税について |
2020/2/8 | 131 | スタートアップ企業への経営指導に関する対価の課税関係 |
2020/1/22 | 130 | 新卒社員のスポーツ選手としての育成費用について |
2020/1/16 | 129 | 太陽光発電設備の敷地としての借地の整地費用の取扱いについて |
2019/12/18 | 128 | ドローンの耐用年数について |
2019/12/6 | 127 | 社長の出身地の自治体に企業版ふるさと納税を行った場合の適用について |
2019/11/26 | 126 | 過年度に無申告の場合の青色欠損金の繰越控除の適用について |
2019/11/9 | 125 | 前年度に固定資産の取得費を費用計上していた時の処理 |
2019/10/12 | 124 | 土地とともに取得した建物の取壊しに伴う補助金等の税務上の取扱いについて |
2019/10/5 | 123 | 賃上げ・生産性向上のための税制(新所得拡大促進税制)の上乗せ措置の対象となる教育訓練費の範囲について |
2019/9/21 | 122 | 商品引換券を発行している場合の取扱い |
2019/9/7 | 121 | 非収益事業の用に供した印刷原版のアルミ板を処分した場合の法人税法上の取扱いについて |
2019/8/28 | 120 | 未払計上の決算賞与金の取扱いについて |
2019/8/10 | 119 | 法人税の留保金課税における地方法人税の適用について |
2019/7/12 | 118 | 固定資産の取得後に国庫補助金等を分割して受けた場合の圧縮記帳 |
2019/7/6 | 117 | 受取配当等の益金不算入の計算における関連法人株式等について |
2019/6/15 | 116 | 購入した中古アパートに行った塗装工事 |
2019/6/8 | 115 | 他者が建設する特定施設の敷地の用に供した場合のその敷地の買換えの特例の適用について |
2019/5/23 | 114 | 企業会計と法人税法上における上場株式の評価損の計上事由の相違について |
2019/5/11 | 113 | 親会社が孫会社に経営支援をした場合のグループ法人税制の適用について |
2019/4/24 | 112 | 事前確定届出給与を全く支給しない場合の取扱い |
2019/4/9 | 111 | 事業税増加修正の場合の損金算入時期について |
2019/3/9 | 110 | リボルビング方式の割賦販売に係る費用・収益の帰属時期 |
2019/3/2 | 109 | ゴルフ場経営会社に会社更生法の更生手続開始の申立てがあった場合のゴルフ会員権の貸倒引当金の繰入れの可否 |
2019/2/23 | 108 | リース資産の特別な償却法の選定の可否 |
2019/2/2 | 107 | 新規会員加入会時のポイント付与の処理 |
2019/1/23 | 106 | 災害等により損壊した賃借資産等に係る補修費の処理 |
2019/1/11 | 105 | 一般財団法人間の合併に対する適格判定について |
2018/12/18 | 104 | 法人が解散した場合の欠損金額の損金算入制度における「残余財産がないと見込まれるとき」の判定について |
2018/12/8 | 103 | 被災者用仮設住宅の建築費用の取り扱い |
2018/11/15 | 102 | リース資産に対する償却方法の選択の可否 |
2018/11/3 | 101 | 新規店舗の開業準備等のアドバイス料について |
2018/10/13 | 100 | 債権譲渡があった場合の債務免除益等の計上の有無 |
2018/10/6 | 99 | 過年度のソフトウエアの取得費の費用計上 |
2018/9/10 | 98 | 支店事務所の無償借り受け |
2018/9/1 | 97 | 災害復旧支援事業のためのグループ企業の寄付 |
2018/8/11 | 96 | 取引相場のない株式の評価 |
2018/8/4 | 95 | マンションの防犯装置を管理組合が無償取得した場合の課税関係 |
2018/7/14 | 94 | デット・エクィティ・スワップの債権者の処理 |
2018/7/7 | 93 | 研究開発費処理と税務上の取扱い |
2018/6/16 | 92 | 税務上の分割型分割の処理 |
2018/6/9 | 91 | 資本金と資本金等の額を減少させるための方法 |
2018/5/19 | 90 | 貸倒損失の計上時期 |
2018/5/6 | 89 | 修正申告により過大申告(仮装経理)を修正できる可能性の有無 |
2018/4/19 | 88 | 預託金が切り捨てられた場合のゴルフ会員権の処理方法 |
2018/4/5 | 87 | 過年度に有税償却した貸付金の税務上の貸倒損失の処理方法 |
2018/3/17 | 86 | NPO法人の法人税法上の公益法人等の該当性の根拠 |
2018/3/6 | 85 | 企業版ふるさと納税を行った場合の全額損金算入と税額控除の重複適用の可否等 |
2018/2/22 | 84 | 連結納税における連結確定申告書の提出と納付 |
2018/2/13 | 83 | 仮払い等をした交際費の申告書調整 |
2018/1/23 | 82 | 連結納税の承認の申請書等の提出 |
2018/1/11 | 81 | 堅牢な建物等の償却限度額の特例と残存価額均等償却について |
2017/12/21 | 80 | 含み損を抱えたゴルフ会員権の処理方法等 |
2017/12/7 | 79 | 過年度の貸付金計上の処理が誤っていた場合の是正方法等 |
2017/11/17 | 78 | 過去の過大診療報酬を返還する場合の損失計上時期等 |
2017/11/7 | 77 | 商品券の収益計上時期の相違について |
2017/10/17 | 76 | 連結子法人がなくなった場合の申告手続き |
2017/10/4 | 75 | 所有権移転外リース資産に係る圧縮記帳 |
2017/9/21 | 74 | 定率法から定額法への変更の場合の相当期間 |
2017/9/8 | 73 | 中小企業向け租税特別措置の適用停止措置について |
2017/8/25 | 72 | 自己株式の取得付随費用の損金性と申告減算の可否 |
2017/8/4 | 71 | 分譲土地への不動産取得税の原価算入の時期 |
2017/7/24 | 70 | 確定申告で外国税額控除の適用を失念した場合の更正の請求の可否 |
2017/7/10 | 69 | リース資産に対する圧縮記帳の適用の可否 |
2017/6/19 | 68 | 解除条件付土地譲渡契約を締結する場合の法人税法上の取り扱いについて |
2017/6/6 | 67 | 貸倒引当金を差額繰入した場合の取扱いについて |
2017/5/23 | 66 | ストックオプションを付与した時の法人税法上の役員給与等の取扱い |
2017/5/15 | 65 | 持分会社における法人業務執行社員に対する役員給与について |
2017/4/7 | 64 | 特定公益増進法人及び認定NPO法人に対する寄付金の処理 |
2017/4/3 | 63 | 寄附金を未払経理した場合の処理等 |
2017/3/8 | 62 | 自己株式取得のための付随費用の処理について |
2017/3/1 | 61 | リース期間終了間際の未償却残高と再リース料の処理について |
2017/2/13 | 60 | 過去に貸倒れ処理を失念した債権の処理方法について |
2017/2/3 | 59 | フリーレント契約の場合の家賃の計上時期 |
2017/1/11 | 58 | 異なる資産における租税特別措置法上の法人税の特別税額控除の適用について |
2017/1/4 | 57 | 会社法における事業年度変更と法人税法における事業年度の関係について |
2016/12/12 | 56 | 試作機の製作費等の処理について |
2016/12/2 | 55 | 移転価格税制に係る文書化制度の整備 |
2016/11/16 | 54 | 外国法人の恒久的施設とされる代理人から除外されるものについて |
2016/11/1 | 53 | 解散法人の残余財産がないと見込まれることを説明する書類 |
2016/10/11 | 52 | 連結親法人が新設法人である場合の連結納税の適用について |
2016/10/03 | 51 | 広告宣伝費と交際費等との区分 |
2016/09/09 | 50 | 長無対価合併に係る資本金の有無等の適格判定 |
2016/09/02 | 49 | 長期大規模工事に該当しない工事に対する工事進行基準等の選択適用 |
2016/08/08 | 48 | 法人契約の生命保険を個人契約に変更した場合の課税関係について |
2016/08/02 | 47 | 未成工事支出金勘定の交際費等を仮払経理等した場合の損金不算入額の計算等 |
2016/07/11 | 46 | 少額減価償却資産の取得価額の判定(事務机と椅子) |
2016/07/04 | 45 | 事業の一部を移管した場合の営業権の課税の有無について |
2016/06/07 | 44 | 一般社団法人(非営利型法人)の基金について放棄を受けた場合の債務免除益の取り扱い |
2016/06/01 | 43 | 移転価格税制における事前確認制度の概要について |
2016/05/10 | 42 | 土地の賃借に際して支出した旧建物の取壊費用等の取扱い |
2016/05/02 | 41 | 適格合併により移転を受けた減価償却資産に係る耐用年数 |
2016/04/08 | 40 | 生産性向上設備投資促進税制(租税特別措置法第42条の12の5)の対象設備であることについての証明書を取得するため工業会等に対して支払った発行手数料の取扱いについて |
2016/04/01 | 39 | 適格株式交換における定役員継続要件の該当性の有無について |
2016/03/09 | 38 | 一部を賃貸の用に供している建物に設置したエレベーターの生産性向上設備投資促進税制(租税特別措置法第42条の12の5)の適用について |
2016/03/02 | 37 | 適格株式交換における特定役員継続要件の該当性の有無について |
2016/02/05 | 36 | 親族とパートのみが従事している場合の所得拡大促進税制の適用について |
2016/02/01 | 35 | 再生計画認可決定等における少額減価償却資産の評価益計上について |
2016/01/15 | 34 | 資材高騰等で工期途中から「長期大規模工事」に該当することとなった場合の既往事業年度分の処理について |
2016/01/05 | 33 | 従業員から提出を受ける「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」 の個人番号の記載について |
2015/12/07 | 32 | 支配関係にある法人の適格合併について |
2015/12/02 | 31 | 自社株(非上場株式)を発行会社に譲渡した場合の課税関係について |
2015/11/11 | 30 | 分掌変更に伴う役員退職金の分割支給 |
2015/11/04 | 29 | 研究開発税制におけるオープンイノベーション型(特別試験研究費税額控除制度)の制度について |
2015/10/09 | 28 | 民事再生法の法的整理に準じた私的整理について |
2015/10/02 | 27 | 完全支配関係にある親子会社間でのリース取引を行った場合の譲渡損益の計上 |
2015/9/09 | 26 | 資本的支出の形式基準の適用例(船舶のバラスト水処理装置) |
2015/09/02 | 25 | ゴルフ会員権が貸倒引当金の金銭債権に転換する時期について |
2015/08/10 | 24 | 事業年度の中途において中小企業者等に該当しなくなった場合の中小企業投資促進税制の対象設備や特定生産性向上設備等を取得した特例適用関係について |
2015/08/03 | 23 | 資産の取得価額に算入された給与等が所得拡大促進税制の適用要件の給与等に該当するか否かについて |
2015/07/10 | 22 | 美術品等の減価償却資産の判定について |
2015/07/2 | 21 | 建設業の請負工事の収益計上方法の変更について |
2015/6/10 | 20 | 火災保険の受取保険金に対する法人税と消費税の処理について |
2015/6/1 | 19 | 生産性向上設備を専属下請に貸与した場合の取扱い |
2015/5/15 | 18 | 子会社への転籍に伴う転籍者の退職金の取り扱いについて |
2015/5/11 | 17 | 外国子会社への社員の出向に係る課税関係について |
2015/4/10 | 16 | 使途不明金に係る仕入税額控除の対象の有無について |
2015/4/1 | 15 | 法人の事務所として使用しているマンションの修繕積立金の支出について |
2015/3/9 | 14 | リース期間終了時にリース資産を買い上げた場合の処理 |
2015/3/2 | 13 | レンタル業者のブルドーザー等の建設機械の耐用年数の適用 |
2015/2/9 | 12 | 貨物運送業を営む中小企業者等が取得した小型自動車の中小企業投資促進税制の適用対象の有無について |
2015/2/4 | 11 | 土地の現物出資と外形標準課税における資本金等の額 |
2015/1/15 | 10 | 非同族の同族会社における非常勤役員に対する事前確定届出給与の届出 |
2015/1/7 | 9 | 事前確定届出給与の支給日に定めどおりに支給されたかどうかの判定 |
2014/12/10 | 8 | リース資産の生産性向上設備投資促進税制の適用対象の有無について |
2014/12/1 | 7 | 環境関連投資促進税制の適用対象資産である太陽光発電設備と風力発電設備を取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用の可否について |
2014/11/19 | 6 | 中小企業投資促進税制の上乗せ措置の適用の有無について |
2014/11/4 | 5 | 完全子会社が清算する際の保有子会社株式の完全親会社への譲渡課税等について |
2014/10/15 | 4 | 定期借地権に係る地代と法人税法上の借地権価額 |
2014/10/6 | 3 | 建物の内部造作の取壊費用等の取扱い |
2014/9/12 | 2 | 所得拡大促進税制の要件 |
2014/9/8 | 1 | 自己株式の買取り |