日税ジャーナルバックナンバー

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【44号】2022年春号

相続税と贈与税の一体化課税の行方について検証するほか、国税の「伝家の宝刀」と呼ばれる総則６項の適用を追認した最高裁判決を紹介。さらに、各都道府県の相続税申告状況を一覧表で掲載します。

令和４年度税制改正大綱の注目ポイントを紹介するほか、家族信託支援専門職に対して依頼者が望んだ有効な信託契約書を提供しなかったとして損害賠償金の支払いを命じた事件を解説。さらに、ステージ４のがんを宣告された加瀬明彦税理士のインタビュー記事などを掲載する。

令和4年度税制改正に向け、各省庁の要望項目について紹介。また、交際費の基礎的な知識について解説するほか、相続対策として家族信託を活用する税理士のインタビュー記事を掲載する。

中小企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）について解説。また、路線価の発表に関する記事を掲載するほか、本年10月より登録申請の受付開始となるインボイス制度の要点や配偶者居住権の税務上の注意点について紹介する。

日本商工会議所が行った事業承継に関するアンケート結果を掲載するほか、令和3年1月1日時点の公示地価について解説。インタビューではSNSを積極的に活用して起業家支援を行う税理士を紹介するほか、財産や会社の相続・事業承継方法として注目されている「信託」の活用について考察する。

2020年12月に閣議決定された令和3年度税制改正大綱について解説。さらに、新たな資金調達手段であるクラウドファンディングを活用した事業者支援について紹介。インタビューでは、業務効率化のための「ＲＰＡのメリットと注意点」について取り上げる。

令和3年税制改正要望について掲載するとともに、「みなし相続の特例措置」を活用した相続税の納税猶予制度の適用について解説。また、令和2年分の年末調整に備えたチェックポイントを解説するほか、賃貸経営に関するコンサルティングを専門に行う『大家さん専門の税理士』を紹介する。

コロナ禍に関連して、2020年版中小企業白書の内容を解説するとともに、コロナ後の不況や税理士業の位置づけに関するオピニオン、事業継続のための給付金制度と求められる申請サポートについて掲載。特集では『継ぎたくない不動産』や、経済産業省が策定した「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を解説する。