研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。


印刷する

【テーマ】会社法改正で変わる中小企業における分散株式、少数株主対策~円滑な事業承継のために~

開始日時2016年10月13日 (木曜日) 13時 30分
終了日時2016年10月13日 (木曜日) 16時 30分
場所東京地方税理士会館8F 会議室 〒220-0022 神奈川県横浜市西区花咲町4-106
連絡先03-3340-4488
主催 東京地方税理士協同組合
共催(株)日税ビジネスサービス
定員

会場 100名 インターネット受講(ライブ配信) 50名

受講料

◇会場受講:6,000円(税込)(参考)
◇インターネット受講(ライブ配信):6,000円(税込)
◇インターネット受講(オンデマンド2週間):会員 9,000円(税込)

返金規程

●受講料は事前振込みとさせていただきます。

●会場受講のキャンセルにつきましては研修日2週間前までに、インターネット研修につきましては、3営業日前までにご連絡いただければ、振込手数料差引のうえ、ご返金いたします。

●それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。

会則単位

≪ 東京地方税理士会所属の先生へ ≫
当研修は、東京地方税理士会会則3時間研修です。

≪ 東京地方税理士会所属以外の先生へ ≫ 

恐れ入りますが、単位認定の可否に関しましては、ご所属の各税理士会へ自己申請をお願い致します。

 

対象

 税理士(事務所職員の方も受講できます。)

内 容

1.分散株式、少数株主対策が必要となる場面

2.分散株式、少数株主対策の手順

 (1)株式の任意買取りの進め方

 (2)スクイーズアウト(少数株主排除手続)の進め方

 ①会社法改正で導入された特別支配株主の株式等売渡請求制度

 ②株式併合スキーム、全部取得条項付種類株式スキーム

3.株式価値の評価方法

 (1)非上場会社の株式価値評価の考え方

 (2)株式買取請求等における「公正な価格」の考え方

4.各スキームでの税務上の取り扱い

 

講 師

江端 重信 氏

講師略歴

弁護士

平成13年東京大学法学部卒業、平成14年弁護士登録、三宅坂総合法律事務所。平成24年同事務所パートナー。M&A・事業承継、会社法・金融商品取引法、各種企業間紛争解決(契約紛争、損害賠償、権利侵害差止、経営権紛争等)、事業再生等を中心に企業法務全般を手がける。上場会社・非上場会社を問わず、これらの案件についての豊富な経験と実績を有し、論稿やセミナー講師歴も多数ある。

 

加藤 律高 氏

講師略歴

公認会計士

平成7年一橋大学商学部卒業、同年公認会計士2次試験合格。以後、監査法人系アドバイザリーファーム、証券会社、投資ファンドにて株価評価、M&AやMBOのアドバイス・執行に携わる。平成24年に独立し、各種財務コンサルティングサービスを提供している。日本公認会計士協会東京会税務第一委員会委員(平成23年7月~平成25年7月)著作 :「事業再生における税務・会計Q&A」(平成23年、商事法務)

 

講師より

中小企業では、相続対策としての株式分散化の結果、十分な株式を保有していない経営者が、経営権の確保や今後の会社売却に備えた株式の集約などに悩まれ、税理士の先生方も相談を受ける機会が多くあるかと思われます。分散株式の集約や少数株主からの株式取得は、税務面の検討だけでなく、紛争化しないように会社法の手続や株価評価などにも注意しながら、周到なプランを立てて進める必要があります。

また、平成27年5月施行の改正会社法により、少数株主からの株式の強制取得手続について新制度の導入や既存の制度の見直しがなされ、実務の取扱いにも変化がみられます。そこで、本セミナーでは、会社法改正を踏まえた分散株式の集約や少数株主からの株式取得の具体的な進め方や留意事項について、実例を交えてわかりやすく解説致します。

 

受講スタイル

①会場受講

会場受講をご希望の方は、申込フォームの会場に✓を入れて必要事項をご記入ください。専用のお振込み用紙をお送り致しますので、お手続きをお願い致します。振込後申込完了となります。当日会場へお越しください。(会場:東京地方税理士会館 会議室 〒220-0022 奈川県横浜市西区花咲町4-106)

②インターネット受講(ライブ配信)

セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

③インターネット受講(オンデマンド2週間)

10/13(木)に収録したものを、10/19(水)~11/1(火)の2週間録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

【インターネット受講 全般に関する注意事項】

※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認サイトはこちら → 
https://www.nichizei.com/test.html
※レジュメの発送はございません。ダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※お1人様1IDでご利用ください(1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください)。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

FP単位

●会場受講  3単位(相続・事業承継)

●インターネット受講 1.5単位(相続・事業承継)

 ※FP単位取得は、受講申込者ご本人に限ります。

※インターネット受講の方は、セミナー終了後にレポートをご提出いただくことが必須条件となります。

その他東地税協主催研修会

 9/8 不動産管理会社・不動産所有型会社の論点整理 ~初級者向け~

 

連絡先・お問い合わせ

日税グループ研修事務局

TEL:03-3340-4488/FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

申し込みの流れ

会場受講をご希望の方は、申込フォームの会場に✓を入れて必要事項をご記入ください。専用のお振込み用紙をお送り致しますので、お手続きをお願い致します。振込後申込完了となります。当日会場へお越しください。恐れ入りますが、専用のお振込み用紙が届かない場合は、「連絡先・お問い合わせ先」までご一報くださいますようお願い申し上げます。

 

 

お申込みはこちら

税理士報酬自動支払制度
賢者の選択
KENJA GLOBAL
わたしの道しるべ
ISO27001(ISMS認証)

返金規定

  • 受講料は事前振込みとさせていただきます。
  • キャンセルは研修日の3営業日前までにご連絡いただければ、振込手数料差し引きの上ご返金いたします。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
このページの先頭へ
  • 税理士報酬支払制度
  • 各種研修会・セミナー
  • 会員制サービス
  • コンサルティング支援サービス
  • 情報提供サービス