会社概要・沿革
会社概要
| 商号 | 株式会社日税ビジネスサービス |
|---|---|
| 設立年月日 | 昭和49年5月11日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 吉田 倉人 |
| 所在地 | 〒163-1588
東京都新宿区西新宿1丁目6番1号 新宿エルタワー29階 |
| 営業種目 | (1)会費、報酬、料金および割賦代金等の集金事務代行ならびに管理
(2)コンピュータによる経営情報の研究および処理 (3)コンピュータ要員の養成 (4)アイデア開発および経営システムの企画設計ならびに管理 (5)文房具、事務機器の販売および斡旋 (6)印刷、複写、出版および印書 (7)各種リクリエーション業務の斡旋及び旅行代理業 (8)広告代理業 (9)電気通信事業法に基づく届出電気通信事業 (10)情報処理サービス業および情報提供サービス業 (11)人材育成のための講演会、研究会セミナー、通信講座の開催等の教育・研修事業 (12)教育機器および教材の制作販売並びにレンタル (13)上記に付帯するすべての事業 |
| TEL番号 | 03-3340-6494 |
| FAX番号 | 03-3340-6495 |
| 資本金 | 1億1,592万円 |
沿革
1970年代
| 1974年（昭和49年）5月 | (株)日税ビジネスサービス設立
東京地区で「報酬自動支払制度」の取扱開始 |
| 1974年（昭和49年）11月 | 「全国税理士共栄会」（以下、全税共）が設立され、同会の各種事業の事務代行を受託 |
| 1974年（昭和49年）12月 | 全税共の会員管理システム・保険料収納管理システムの開発完了 |
| 1975年（昭和50年）1月 | 全税共のVIP大型総合保障制度「がん保険」の販売開始 |
| 1975年（昭和50年）4月 | 全税共のVIP大型総合保障制度「経営者大型保険」の収納取扱開始 |
| 1975年（昭和50年）5月 | 全税共のVIP大型総合保障制度「所得補償保険」の収納取扱開始 |
1980年代
| 1984年（昭和59年）4月 | 全税共のVIP大型総合保障制度「経営者保険総合プラン」の収納取扱開始 |
| 1986年（昭和61年）10月 | 年金制度「全税共年金」が発足、収納取扱開始 |
1990年代
| 1991年（平成3年）7月 | 日本ＦＰ協会認定教育機関として研修事業を開始 |
2000年代
| 2001年(平成13年)7月 | 税理士総合支援サービスを発足。研修事業「日税フォーラム」を本格化 |
| 2005年(平成17年)12月 | プライバシーマーク認証を取得 |
| 2006年（平成18年）12月 | 報酬自動支払制度e-NET（オンライン型)のサービス開始 |
| 2007年（平成19年）12月 | 関与先向け「集金代行サービス（Ｍｙ集金ＮＥＴ）」を開始 |
2010年代
| 2011年（平成23年）7月 | 「日税ジャーナル」創刊 |
| 2012年（平成24年）10月 | 報酬自動支払制度e-NETが特許を取得 |
| 2014年（平成26年）5月 | (株)日税ビジネスサービス40周年 |
| 2017年（平成29年）6月 | 日本税理士協同組合連合会と共催の研修事業「税協連セミナー」を開始 |
2020年代
| 2021年（令和3年）6月 | 「経営革新等支援機関」の認定取得 |
| 2021年（令和3年）7月 | 関与先向けe-ラーニングサービス「日税オープンカレッジ」取扱開始 |
| 2021年（令和3年）10月 | 「M＆A支援機関登録制度」に登録 |
| 2022年（令和4年）7月 | 新研修サービス「日税ライブラリー」 開始 |
| 2023年（令和5年）4月 | 「日税助成金診断」サービス開始 |
| 2023年（令和5年）5月 | ｢税理士事務所トータルサポート」サービス開始 |
| 2023年（令和5年）7月 | 報酬自動支払制度e-NETインボイス対応版リリース |
| 2023年（令和5年）8月 | 報酬自動支払制度e-NETへ全面移行 |
| 2024年（令和6年）7月 | (株)日税ビジネスサービス創立50周年 |