日税不動産情報センター 笑顔と感謝の30年
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会社案内
会社概要
当社は昭和57年12月、税理士協同組合の出資を得て誕生しました。
監査役にも税理士協同組合の常務理事が就任しており、税理士協同組合と資本的にも人的にも固い結びつきを持った会社です。
さらに、支店も所在地各地の税理士協同組合の会館内に立地する等、まさに税理士界と一体となり、不動産業務(不動産情報サービス事業)を遂行している会社です。

商 号 株式会社日税不動産情報センター
設 立 昭和57年12月11日
資本金 6,000万円
株 主 東京税理士協同組合、(株)共栄会保険代行 他
代表者 代表取締役社長  吉田雅俊
監査役 東京税理士協同組合常務理事
営業種目 (1)不動産に関する情報収集・提供
(2)不動産の売買、仲介および有効利用
(3)貸地・借地の権利調整
(4)不動産鑑定評価
(5)企業経営・財産運用のコンサルタント業務
(6)建築に関する企画、設計、監理、リフォーム
取引銀行 みずほ銀行、三菱東京UFJ 銀行 他
主な加盟団体 社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
社団法人 東京都宅地建物取引業協会
社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会
社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
社団法人 千葉県宅地建物取引業協会
社団法人 大阪府宅地建物取引業協会
社団法人 愛知県宅地建物取引業協会
社団法人 兵庫県宅地建物取引業協会
社団法人 福岡県宅地建物取引業協会
社団法人 不動産流通経営協会
財団法人 東日本不動産流通機構
社団法人 近畿圏不動産流通機構
社団法人 中部圏不動産流通機構
社団法人 西日本不動産流通機構
社団法人 東京都建築士事務所協会
社団法人 日本不動産鑑定協会
宅建取引業者免許 国土交通大臣(5)第4364号
一級建築士事務所 東京都知事登録 第25969号
不動産鑑定業者登録 東京都知事(1) 第1869号
一般不動産投資顧問業登録 国土交通大臣 一般-000393
貸金業者登録 関東財務局長(4)第01013号
第二種金融商品取引業者登録 関東財務局長(金商)第1416号

沿革
税理士先生が関与先から受ける不動産に関する相談だけを対象とした仲介業務に特化。バブル時代の“狂乱地価”に踊らされることなく、確実な情報提供と誠意ある仲介業務を続けることで、信頼される企業としての評価を頂くことができました。

1982年 12月 設立 新宿区西新宿1丁目3番17号定款
1983年 1月 「東京都知事(1)第42544号」免許取得
1985年 11月 本社事務所移転 新宿区西新宿7丁目10番7号
1986年 1月 一級建築士事務所「東京都知事登録第25969号」
1987年 2月 内部情報の管理システム導入
8月 本社事務所の移転拡張 新宿区西新宿7丁目4番3号
1989年 2月 「日税不動産情報センターニュース」配信開始
7月 本社事務所の充実と効率化
新宿区西新宿1丁目6番1号 新宿エルタワー29階
11月 「路線価図FAX送信サービス」開始
1990年 11月 九州支店 開設
1991年 5月 「建設大臣(1)第4364号」免許取得
7月 「個別税務相談会」「税務講演会」開催開始
8月 駐車場事業部新設
12月 名古屋支店 開設
1994年 4月 大阪支店 開設
5月 「貸金業者登録 関東財務局長(1)第01013号」取得
1995年 1月 「日税セミナー」開始
8月 横浜支店 開設
1996年 4月 大阪支店 事務所移転
1997年 8月 グループ会社:(株)日税ビジネスサービス 鹿野貴義代表取締役会長兼最高経営責任者就任、吉田雅俊代表取締役社長就任
1998年 7月 埼玉支店 開設
8月 大阪支店 事務所移転
2000年 8月 本社事務所移転
(株)日税ビジネスサービス、 (株)共栄会保険代行と同フロア―で営業開始
12月 埼玉支店 事務所移転
2001年 7月 IT化の促進
(1)Windowsマシンの入替 (2)ホームページ開設
(3)メールマガジンの配布 (4)ナレッジサーバーシステムの構築開始
10月 「一般不動産投資顧問業」登録、
登録番号(一般00393)国土交通大臣
2002年 2月 千葉支店 開設
7月 アセット・ソリューションビジネス事業開始
2003年 5月 不動産鑑定業者登録
2004年 3月 立川市に東京西支店を開設
2005年 6月 札幌市に北海道連絡事務所を開設
11月 神戸営業所 開設
12月 日税グループ3社がPマーク取得
2006年 12月 神戸営業所を神戸支店に昇格
2007年 4月 信託受益権販売業登録 「関東財務局長(売信)第475号」
7月 足立区に東京東支店を開設

組織図
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