情報提供サービス

日税ジャーナル

『日税ジャーナル』は、税理士先生の情報収集を少しでもお手伝いできるよう、税理士業界の動向や税務会計情報、付加価値サービス、事務所経営にまつわるインタビューなどを掲載しています。

さらに、2016年7月22日に税理士業界の情報ポータルサイト『日税ジャーナルオンライン』が公開しました。

『日税ジャーナルオンライン』は、税務関連の最新情報や税理士業界の動向、顧問先に教えたい経営関連情報、「ワンポイント講座」など、様々な情報を発信する、税理士事務所のためのポータルサイトです。

タブロイド版の「日税ジャーナル」とともに、WEB版の『日税ジャーナルオンライン』をどうぞよろしくお願い申し上げます。

【最新号】平成29年秋号

各省庁の平成30年度税制改正要望の特集記事を掲載。そのほか、関連会社への株譲渡による節税策に対し、東京地裁が国側主張の「特殊関係」を認めなかった裁判、民法(相続関係)等の改正における配偶者保護の追加試案、5年後に買取申出が可能となる「生産緑地」の2022年問題などを取り上げる。

  • ・1面  30年度税制改正要望 所得拡大促進税制の拡充、事業引継ぎの支援も
  • ・2面  持分なし医療法人への移行 10月から新認定要件スタート
  • ・3面  第44回日税連公開研究討論会を新潟市で開催
  • ・4面  消費税の落とし穴 国際電子商取引と消費税(その1)
  • ・5面  金融庁、内閣府、法務省などの税制改正要望をチェック!
  • ・6面  東京地裁 関連会社への株譲渡による節税策で国側主張を認めず
  • ・7面  税務のアドバイスから申告業務まで弁護士の相続案件をサポート
  • ・8面  民法(相続関係)等の改正 持戻し免除の意思表示の推定規定
  • ・9面  ビジネスパートナーを見極めながら相続・事業承継を総合的に支援
  • ・10面  大事業承継時代が到来! 中企庁の「事業承継5ヶ年計画」とは?
  • ・11面   5年後に買取申出が可能に 「生産緑地」の2022年問題を探る
  • ・12面  日税ジャーナルで好評連載中 公益法人・非営利法人の税務事件簿

 

バックナンバー一覧

 

日税ジャーナル

キーワードを入力すると、過去の記事が検索できます。

セミナー開催
賢者の選択
プライバシーマーク
このページの先頭へ
  • 税理士報酬支払制度
  • 各種研修会・セミナー
  • 会員制サービス
  • コンサルティング支援サービス
  • 情報提供サービス