日税FPメルマガ通信 第321号

　＜2020年の投資環境はどうなる？注目すべき政治政策＞ 2020年1月20日発行 

　個人投資家の皆さんにとっては、来年2020年がどのような年になるのか気になっているかと思われます。

　世界全体を見渡すと2020年は大荒れの年と予想するアナリストもいます。乱高下する相場に対してどのようなスタンスで挑むのかが投資結果を大きく左右する年になりそうです。

　そこで今回は、日本、アメリカ、ヨーロッパ、そして中国が抱えるそれぞれの政治課題を確認しつつ、2020年の投資環境について判断する材料をまとめてみます。投資をする上で注目すべき政治政策を頭に入れながら、個人投資家が来年に備えるべき投資スタンスを一緒に考えていきましょう。

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1．日本：オリンピックとアベノミクスの総決算の年

 　主要先進国のなかで最も2020年の流れを予想しやすいのが日本です。夏に開催されるオリンピックが主たるイベントで、安倍首相が半ば強引に推し進めたアベノミクスが総決算となるを迎えます。10月に行われた消費税の増税は、6月末にポイント還元などの軽減措置の一部が終了することから、オリンピックを終えた秋以降の経済指標が注目されます。

　オリンピック後の景気の落ち込みについては、開催が決定した2013年から予想されていることですので、既に市場は織り込み済みの相場となっています。しかし、急激な市場の冷え込みは日本経済に致命的なダメージを与えかねませんので、政府による景気刺激策が期待されます。

　日本の2020年の注目すべき政治政策としては、景気刺激策として特効薬にもなりえるカジノを含めたIR関連施策です。沖縄の基地問題や、首都圏の不動産価格の暴落などの課題を克服できる大きなカードとなりますので、政府からの公式発表だけに頼らず政府関係者らの発言にも注目する必要があります。

2．アメリカ：逆イールドを解決するのは政策か戦争か

　トランプ大統領の過度な保護主義ともいえる政策が功を奏し、経済が順調なアメリカですが、短期プライムレートが長期国債の利回りを上回る逆イールドが2019年に何度も観測されており、景気後退局面への転換が懸念されています。

　2020年は大統領選挙の年で11月3日が選挙当日となるため、国民に実績をアピールしたいトランプ大統領がこれまで以上にランダムかつ積極的な政策を打ち出してくることが予想されています。

　アメリカ本土に絡む政策では、中国との貿易戦争の行く末が気になるところです。追加関税や貿易制限、措置の実施見送りなど場当たり的とも言える政策の移り変わりを追いかけるだけでも大変な状況が続いていますが、大統領選挙を意識せざるをえないトランプ大統領は中国に対して弱気の政策を打ち出すことはできません。

　また、景気の後退局面への移行を防ぐ手立てとして可能性を否定できないのが中東への介入です。イランとサウジアラビアの紛争状態は徐々に過激化してきており、さらにイランで新たな油田が見つかるなど、いつアメリカが介入を仕掛けてもおかしくない状況になっています。

　2020年のアメリカは、選挙を控えるトランプ大統領が繰り出す政策に対して、引き続き翻弄され続ける1年になりそうです。

　なお、仮想通貨への投資を行っている投資家の方にとってはFacebook社が主導するリブラの動向が気になるところですが、既に体制は骨抜きになっておりアメリカの政策とは足並みが揃っていないことだけは明らかです。

3．ヨーロッパ：イギリスのEU離脱の影響を注視

　EUを中心としたヨーロッパ諸国の2020年は、イギリスのEU離脱の影響を受けながらも材料に乏しいため、世界経済の好不況に左右される年となりそうです。ギリシャの経済問題や、移民問題などのあらゆる政治課題が宙づり状態で放置されたままですが、社会構造に深く関わる問題であるため政策による根本解決は難しそうです。

　東欧に目を向けると、プーチン政権の弱体化が気になるところです。ロシア国内での反政府デモが大規模化しており、旧ソ連のウクライナやジョージアに対して強気の姿勢を見せているものの、シェール革命後の石油価格の下落によってロシア経済は疲弊しており特効薬が見当たらない状況です。

4．中国：香港問題の解決と一帯一路政策の転換に注目

　最後に中国の2020年ですが、太平洋沿岸では混乱が続く香港の問題があり、ユーラシア大陸の内側に向かっては”21世紀版のシルクロード”である一帯一路の政策の転換が気になるところです。

　中国政府にとっての香港は、金融センターとして経済を牽引する重要な役割を担っており、民主化や人権などの社会面とは直接的な関係のない要素を多く含んでいます。アメリカとの貿易戦争が続くなかでの香港問題は、中国政府にとって目の上のたんこぶとなっていることから、どのように解決に至るのかに注目が集まります。

　また、中国国内での過剰生産や余剰資金のはけ口として期待される一帯一路政策は、アフリカ諸国から経済による植民地化であるとの批難の声が上がり転換期を迎えています。諸問題の解決の糸口が見えないEU諸国が一帯一路に活路を見い出すことで、中国の思い描いた通りの経済圏が誕生する可能性もあり、中国のみならずEU諸国の態度からも目が離せません。

5．2020年の投資環境と注目すべき政策まとめ

　先行きの見えないまま正月を迎えることになりそうな2020年は不確実性が高く、投資環境としては決して悪くありません。乱高下する相場の波にうまく乗ることが出来さえすれば、今年以上の投資成果が期待される年です。

　世界全体の景気を左右するのは、やはりアメリカのトランプ大統領による政策です。大統領選挙を前に実績をアピールしたいトランプ政権が、中国や中東に対して厳しい政策を打ち出す恐れがありますので常に注目せざるをえません。

　オリンピック後は景気が下がると言われ続けた日本がいよいよオリンピック本番の年を迎え、世界からの注目を集めます。外国人観光客も数多く訪れますので、夏までにしっかりと稼いで冬支度といった流れでしょうか。みなさん、良い年をお迎えください。