日税FPメルマガ通信 第263号

 

<行政からも注目を浴びる成長分野 情報セキュリティ関連銘柄5選> 

平成29年3月25日発行

『 資産運用についてお困りの関与先に対するコンサルティングを支援する有料会員制サービス』
日税FPフォーラムはこちらhttps://www.nichizei.com/nbs/zeirishi/consulting/member/fpforum/
  

 2015年の年金機構の個人情報流失では、サイバーセキュリティー関連株が、軒並みストップ高になったことも記憶に新しいところです。2020年には東京オリンピックも控えるなか、深刻化するサイバーテロに対し、今後も国家レベルでの対策費(予算)が計上されることも予測されます。ますます市場が拡大していく注目の分野です。

■1.法律や資格から注目度が高まる情報セキュリティ

 情報セキュリティは、現在投資家だけでなく、行政や企業などからも大きな注目を浴びている業界です。

 情報セキュリティが注目を浴びる理由は、サイバーテロがより深刻なものへと変わったためです。昔こそ、愉快犯が行う自己顕示欲を満たすための手段とされていました。しかし、現在は多額の金銭が関わるようになり、巨大なビジネスとして成り立っています。

 2015年5月に起きた、約125万件もの年金情報流出事件がその代表です。このような事実を受けて、以下のような法律や資格が現れたことも追い風になっています。

■2.サイバーセキュリティー基本法

 サイバーセキュリティー基本法は2015年1月に施行されたばかりの新しい法律です。行政機関のセキュリティ対策を強化することを目的としています。 

■3.情報セキュリティマネジメント試験

 情報セキュリティマネジメント試験は2016年春に始まったばかりの新しい国家資格。サイバーテロから組織を守るための基本的なスキルを認定するものです。新設に伴って、従来の「情報セキュリティスペシャリスト試験」が廃止されています。 

■4.情報セキュリティに関連する5つの注目株  

 以下は、情報セキュリティ業界の中でも特に注目したい企業です。(経済金融情報メディア「F-Style」2017年1月21日掲載時)

◆トレンドマイクロ 【4704】
「ウィルスバスター」というソフトウェアを知っている方は多いはず。国内でトップ、世界でも多くのシェア率を誇るセキュリティソフトです。現在はクラウド関連製品が大きな成長を見せています。

◆デジタルアーツ 【2326】
ウェブページを評価し、違法もしくは有害なら表示させないという「Webフィルタリングソフト」を国内初で売り出した会社。現在もウェブセキュリティを軸にした事業を展開しています。

◆ラック 【3857】
日本において、情報セキュリティの先駆者とも言える企業です。監視や診断、事故対応などのサービスは国内最高レベル。セキュリティ監視センター「JSOC」などが有名です。

◆NTT 【9432】
電話やインターネット回線と言ったらNTT。2020年に開催される東京五輪において、通信サービスの分野で運営を支えます。

◆ソフトバンク・テクノロジー 【4726】
 EC業者向け代行からクラウド、セキュリティへシフト。ドローンの農業実用化、人型ロボットペッパーのアプリケーションに傾注。

 成長期の真っ只中にある情報セキュリティ業界。今後ますます大きな動きが期待されています。投資家なら、ぜひとも上記5社をはじめとするさまざまな企業をチェックしておきましょう。

※※注意事項※※
当コラムの内容はお客様にとり参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
記載したコメントの内容及び関連銘柄一覧は、必ずしも将来実績を示唆するものではありません。
将来の投資収益が保証されているわけではなく、投資元本を割り込むリスクがあります。 投資の最終的決定はご自身の判断でなさるようお願い致します。

 

<著者プロフィール>

福田 猛

ファイナンシャルスタンダード株式会社 代表取締役

大手証券会社入社後、10年間、1,000人以上の資産運用コンサルティングを経験。2012年IFA法人であるファイナンシャルスタンダード株式会社を設立。独立系資産運用アドバイザーとして数多くのセミナーを主催し、幅広い年齢層の顧客から支持を受け活躍中。

著書に「金融機関が教えてくれない 本当に買うべき投資信託」(幻冬舎)がある。

2015年楽天証券IFAサミットにて独立系ファイナンシャルアドバイザーで総合1位を受賞。

 

■■■■■ 著 作 権 な ど ■■■■■

著作権者の承諾なしにコンテンツを複製、他の電子メディアや印刷物などに再利用(転用)することは、著作権法に触れる行為となります。また、メールマガジンにより専門的アドバイスまたはサービスを提供するものではありません。貴社の事業に影響を及ぼす可能性のある一切の決定または行為を行う前に必ず資格のある専門家のアドバイスを受ける必要があります。メールマガジンにより依拠することによりメールマガジンをお読み頂いている方々が被った損失について一切責任を負わないものとします。

 

本記事のダウンロードはこちら

 

参考

経済金融情報メディア「F-Style」:https://fstandard.co.jp/column/

“F-Style”とは?

人々のくらしと密接に関わる「お金のヒミツや仕組み」を、より分かりやすくお伝えする経済金融メディアです。

その他関連サービス

日税FPフォーラム:https://www.nichizei.com/nbs/zeirishi/consulting/member/fpforum/

研修一覧:https://www.nichizei.com/nbs/seminars/

 

このページの先頭へ
  • 税理士報酬支払制度
  • 各種研修会・セミナー
  • 会員制サービス
  • コンサルティング支援サービス
  • 情報提供サービス