研修詳細

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◆国際税務フォーラムキャンペーン プレゼント対象

 オンデマンド(インターネット)研修会

 

★オンデマンド研修①★
【テーマ】
租税条約の適用プロセスと改正動向
【講師】
丹菊 博仁 氏

 

収録日:2019年2月1日

 

学習期間

2020年5月12日(火)0:00~2020年5月25日(月)23:59

※配信期間は、ご入会申込日、もしくはアンケートご回答日の属する月の翌月、第3火曜日(該当日が祝祭日の場合、その翌日)より2週間とさせていただきます。

<セミナー視聴サイト・レジュメダウンロードサイトのご案内:5月11日(月)AM12:00>

プレゼント対象者

下記の方がプレゼントの対象となります。

 

(A)期間中、国際税務フォーラムにご入会いただいた方(※1)

国際税務フォーラムご入会はコチラ

 

(B)既にご入会いただいている方で、期間中、該当のアンケートにご回答いただいた方
(※2) (※3)

右側の、「会員様専用ログイン」にユーザー名とパスワードをご入力し、ログイン下さい。(ア
     ンケートは会員専用ページよりご回答いただけます。)

ご受講までの流れ

①上記(A)の方はご入会申込時、(B)の方はアンケート回答時に、お好きな研修会をお選
    びください。

②弊社より、ご受講のご案内のメールをお送りさせていただきます。

 ※お申込み時に頂戴するメールアドレスにお送りさせていただきます。

 ※ご受講には、弊社研修専用サイト『日税フォーラム』へのご登録が必須となります。

   ご登録のない方には、パスワード設定依頼のメールをお送りさせていただきますので、
      お手続きの上、本登録をお願い致します。

③配信期間になりましたら、弊社研修サイト(※本サイトとは別のHPになります。)へ
    ログインいただき、ご受講をお願い致します。

(※1)  期間中、年会費のお振込みまでしていただいた方を対象とさせていただきます。

(※2)  (A)に該当し、ご入会の後アンケートにご回答いただいた場合でも、ご受講いただけるオンデマンド研修は1つ  

とさせていただきます。

(※3)キャンペーン期間中アンケートに複数回ご回答いただいた場合でも、特典プレゼントは1回限りとさせていただきます。

 

 

キャンペーン内容詳細はこちらをご確認ください↓↓

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主な内容

1.租税条約とは

(1)従来の租税条約(二国間条約)の目的と特徴
(2)新しいスタイルの租税条約(多国間条約)

 

2.租税条約の適用プロセス

(1)人的役務提供所得と租税条約上の課税権
(2)知的財産権の譲渡所得と日中・日韓条約上の課税権
  (プリザーベーション原則の適用範囲)
(3)日台租税取決めの位置づけと外国居住者等相互免除法の機能
(4)外国人留学生に対する課税権とセービング原則
(5)日・UAE租税条約の適用対象者

 

3.非居住者・外国法人に対する所得税課税の概要

(1)国内源泉所得の定義
(2)居住者に対する総合・分離課税の範囲
(3)租税条約の適用プロセス

 

4.BEPS関連

(1)BEPS防止措置実施条約の概要
(2)日本の方針

 

5.平成30年度法人税法改正

(1)恒久的施設の定義(2017年改正OECDモデル条約)
(2)活動の細分化を通じた恒久的施設の人為的回避への対応
(3)コミショネア契約の取扱いと恒久的施設帰属所得

 

講 師

 丹菊 博仁 氏

講師略歴

税理士、米国公認会計士
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
(略 歴)
1979年 慶應義塾大学商学部卒業
1980年 名古屋国税局(法人税・源泉所得税担当国税調査)
1990年 大蔵省国際金融局
1991年 東京国税局調査部
2002年 太陽グラントソントン税理士法人 国際税務部門
2014年 早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了
※専門分野は、非居住者課税、外国税額控除、タックス・ヘイブン対策税制等、国際課税制度全般に渡るコンサルティング

 

講師より

国際取引の課税関係が租税条約の検証を受けるのは事実です。
しかし、具体的な課税関係が、国内法を離れて確定することはありません。
本セミナーでは、具体的な国際取引事例を採り上げ、国内法が定める課税関係が、
租税条約によって修正され、最終的に確定するまでのプロセスを丁寧に解説します。
さらに、2017年のOECDモデル条約の改正規定が、平成30年税制改正に与えた影響と
BEPS防止措置実施条約の動向についても解説します。

 

 

受講について

インターネット受講(オンデマンド配信)となります。

受講期間中は、24時間いつでもご受講頂けます。

【インターネット受講 全般に関する注意事項】

※お申込もしくはお振込前に必ず下記のサイトにアクセスしていただき、視聴確認(動画が表示されるか?音声が聞こえるか?)を行ってください。
視聴確認サイトはこちら → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
 ※誠に恐れ入りますが、PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

<研修サイト『日税フォーラム』へのご登録>

インターネット研修をご受講されるには、弊社研修専用サイト『日税フォーラム』へのご登録が必須となります。

●既にご登録いただいている方には、お申込みに関するメールをお送り致します。
●ご登録のない方には、パスワード設定依頼のメールをお送りさせていただきますので、お手続きの上、本登録をお願い致します。

<レジュメのダウンロード>

☆レジュメは3日前よりダウンロードいただけます。

1) 日税研修サイト『日税フォーラム』の「ご登録済の方」より
 ID、パスワードを入力の上、ログインしてください。

2) ダッシュボードの「研修のお申し込み状況」より
  該当コースの右側にある「レジュメ>」のアイコンをクリック。

3) レジュメ 「 #1 」というアイコンが表示されますので
  クリックをし、ご自身のパソコンにダウンロードしてご使用ください。
  ※レジュメは印刷して手元にご準備されることをおすすめします。
  ※コースによってレジュメの数は異なり、#2や#3もある場合がございます。

——————————

◆視聴手順(受講方法)

1) 視聴期間に入ってから日税研修サイト『日税フォーラム』にログインすると、
 ダッシュボードの「視聴可能な研修」に該当のコースが表示されます。

2) コース名をクリックすると、講座一覧が表示されますので、
 視聴したいコンテンツをクリックしてください。

3) 視聴ページへ移動し、動画が再生されます。視聴期間中は何度でもご視聴が可能です。
※サーバーメンテナンス作業中は、本サイトの閲覧とサービスを一時休止いたします。
 ご利用の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、
 ご理解を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

4) ご視聴後は、2)で表示された「アンケート」ボタンをクリックし、
  アンケートにご協力をお願い致します。

※日本FP協会の継続教育認定講座の研修の場合で、
 日本FP協会の継続教育単位取得をご希望方は、
 アンケートと合わせてレポートの提出をお願い致します。
 アンケートの中にレポート記入項目がございます。
(FPの課目・単位については研修詳細ページをご確認ください)
※アンケートは視聴期間内にご回答ください。

◆諸注意
◇当研修会は税理士会の会則研修ではありませんので、予めご了承ください。
◇レジュメの送付はございません。
◇個人視聴用の設定のため、イヤホンでのご視聴を推奨いたします。
◇通信費は、お客様の契約状況により別途かかる場合がございます。

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◆知的財産権について
1.当社がお客様に対し提供するセミナーの映像及びレジュメ等配布資料(以下コンテンツという)は、セミナー受講の目的の範囲内でのみ、また、当社が定めた利用可能期間内に限り、お客様に対し非独占的かつ譲渡不能な使用権を許諾します。

2.前各項に基づき当社が提供または使用を許諾するコンテンツの著作権は当社もしくは開発元その他当社へのライセンサーに帰属します。
お客様は本セミナーのお申込みによりコンテンツの著作権を取得するものではなく、いかなる形態であれコンテンツの全部もしくは一部を複製・改変その他処分をすることはできません。

収録日

●2019年2月1日 収録時間 169分

会則単位

当研修は、税理士会の会則研修ではありません。あらかじめご了承ください。

注意事項

セミナー収録時点での情報となります。

連絡先・お問い合わせ

日税ビジネスサービス 国際税務フォーラム事務局

TEL: 03-3340-4488 / FAX: 03-3340-2514
Email: boat_kz@nichizei.com

 

 

 キャンペーン内容詳細はこちらをご確認ください↓↓

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返金規定

  • 受講料は事前振込みとさせていただきます。
  • キャンセルは研修日の3営業日前までにご連絡いただければ、振込手数料差し引きの上ご返金いたします。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
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