研修詳細

日税サービス創立45周年記念セミナー(第2弾)を開催致します。

本セミナーは、東京税理士協同組合の後援を受けた会員研修(2時間)となっております。


印刷する

◆創立記念研修会(会員研修)

【テーマ】
創立45周年記念セミナー(第2弾)
税理士が知っておきたい

「無期雇用転換ルール(労働契約法第18条)を踏まえた企業の実務対応」と
「最新の労働行政の動向」

【講師】
特定社会保険労務士 多田 智子 氏

開始日時2017年10月5日 (木曜日) 13時 30分
終了日時2017年10月5日 (木曜日) 15時 30分
場所

東京都中央区日本橋2-2-10
損害保険ジャパン日本興亜株式会社日本橋ビル 2階会議室

連絡先03-5323-2100
主催

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

株式会社 日税サービス

後援東京税理士協同組合
定員150名
受講料無料
お申込みはこちら

内 容

無期雇用転換ルールを踏まえた企業の実務対応

 平成25年4月施行の労働契約法改正により、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより、無期労働契約へ転換させなければなりません。平成30年4月1日から無期雇用権の申込が発生することになりますので、企業はその前に有期雇用契約の対応が必至となります。雇止めは企業が考えているほど簡単にできるわけではありません。

 そこで本セミナーでは、法改正の内容及び付随する法律について論点整理をした上で、5年に到達する有期雇用者への対応を自社の特徴を踏まえて、4つのケースから選択していくことを目指します。さらに、ケースごとに具体的な申請書、就業規則、労働契約書の作成実務についても解説いたします。

 

最新の労働行政の動向

 企業の役員が書類送検されるニュースが連日続いております。過労死対策室が設置されるなど、残業問題、過剰労働・パワハラ等に対する監督指導の動向についてもお話しします。

 

講 師

特定社会保険労務士 多田 智子 

講師略歴

 ■略歴

 大手製薬会社に勤務後、平成14年8月社会保険労務士事務所設立、平成18年3月法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得、同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞、平成23年海外進出企業労務コンサルティング事業部開設、平成27年WLB(ワークライフバランス)研究所を設立。

 海外進出企業サポートと雇用の多様化への制度設計を得意とする。

 

■関連著書等

 「社長も社員も納得!わが社のオリジナル退職金制度」(同友館)、「新ルール対応 非正社員雇用の重要ポイント」(中経出版)、「改正 労働基準法がすっきり分かる本」「やりたいことがスッキリわかる社会保険・労働保険の届け出と事務手続き」(以上、ソーテック社)ほか多数

 

※多田国際社会保険労務士事務所

〒141-0032 東京都品川区大崎1-6-1 TOC大崎ビルディング17階

http://www.tk-sr.jp/

 

受講スタイル

会場受講

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 日本橋ビル 2階会議室
■所在地 東京都中央区日本橋2-2-10
■交通 ≪電車≫地下鉄 銀座線日本橋駅B0出口直通、または 地下鉄 東西線日本橋駅B5出口より徒歩1分

         ≪車≫ お客様の駐車場はございませんのでお近くの駐車場をご利用ください。

 

会則単位

当研修は、東京税理士協同組合の後援を受けた会員研修(2時間)となっています。
研修カードを当日、持参してください。

FP単位

※本セミナーは日本FP協会の継続教育研修ではございません。予めご了承ください。

 

案内地図

日本橋ビル地図
画像クリックで別ウィンドウに地図を拡大表示します。

 

GoogleMapで確認

東京都中央区日本橋2-2-10 日本橋ビル

連絡先・お問い合わせ

日税サービス セミナー事務局

TEL:03-5323-2100/FAX:03-5323-2120

Email:info-ns@nichizei.com

申し込みの流れ

セミナー開催日の10日前位に郵送にて受講票をお送りいたします。

お申込みはこちら

 

 

≪ 研修会一覧へ戻る

税理士報酬自動支払制度
賢者の選択
KENJA GLOBAL
わたしの道しるべ
ISO27001(ISMS認証)

返金規定

  • 受講料は事前振込みとさせていただきます。
  • キャンセルは研修日の3営業日前までにご連絡いただければ、振込手数料差し引きの上ご返金いたします。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
このページの先頭へ
  • 税理士報酬支払制度
  • 各種研修会・セミナー
  • 会員制サービス
  • コンサルティング支援サービス
  • 情報提供サービス