日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
開始日時 | 2016年9月20日 (火曜日) 13時 30分 |
---|---|
終了日時 | 2016年9月20日 (火曜日) 16時 30分 |
場所 | 東京地方税理士会館8F 会議室 〒220-0022 神奈川県横浜市西区花咲町4-106 |
連絡先 | 03-3340-4488 |
主催 | 東京地方税理士協同組合 |
共催 | (株)日税ビジネスサービス |
定員 | 会場 100名 インターネット受講(ライブ配信) 50名 |
受講料 | ◇会場受講:6,000円(税込)(参考) 返金規定 ●受講料は事前振込みとさせていただきます。 ●会場受講のキャンセルにつきましては研修日2週間前までに、インターネット研修につきましては、3営業日前までにご連絡いただければ、振込手数料差引のうえ、ご返金いたします。それ以降のキャンセルにつきましてはご返金できませんので、予めご了承ください。 ●それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。 |
会則単位 | ≪ 東京地方税理士会所属の先生へ ≫ ≪ 東京地方税理士会所属以外の先生へ ≫ 恐れ入りますが、単位認定の可否に関しましては、ご所属の各税理士会へ自己申請をお願い致します。
|
対象 | 税理士(事務所職員の方も受講できます。) |
1.収益事業判定の重要性
2.収益事業の判定実務の基本
3.収益事業の範囲と付随行為
4.収益事業と非収益事業の境界をめぐって
5.消費税の課否判定との関連
田中 義幸 氏
講師略歴
税理士・公認会計士
特定非営利活動法人NPO会計税務研究協会理事長
※NPO法人、公益法人、宗教法人など、非営利分野の会計・税務のエキスパートとして、『新公益法人会計詳解』、『公益法人等における収益事業の判定実務』、『非営利法人における消費税処理の手引』、『NPO法人のすべて』、『宗教法人会計のすべて』、などの著書がある。
収益事業の判定は、非営利の法人や団体の税務において、最も重要な問題といっても過言ではありません。非営利の法人や団体の申告漏れの多くは、収益事業に対する認識不足から生じています。また近年、収益事業と異なる消費税の課否判定の問題も、重要性が増しています。今回のセミナーでは、収益事業の判定方法から最近の問題点、消費税の課否判定との関連までを取り上げて解説します。
①会場受講
会場受講をご希望の方は、下記申込欄の会場に✓を入れて必要事項をご記入ください。専用のお振込み用紙をお送り致しますので、お手続きをお願い致します。振込後申込完了となります。当日会場へお越しください。(会場:東京地方税理士会館 会議室 〒220-0022 奈川県横浜市西区花咲町4-106)
②インターネット受講(ライブ配信)
セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
③インターネット受講(オンデマンド2週間)
9/20(火)に収録したものを、9/27(火)~10/10(月)の2週間録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
【インターネット受講 全般に関する注意事項】
※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認サイトはこちら →
https://www.nichizei.com/test.html
※レジュメの発送はございません。ダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※お1人様1IDでご利用ください(1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください)。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
●会場受講 3単位(タックス)
●インターネット受講 1.5単位(タックス)
※FP単位取得は、受講申込者ご本人に限ります。
※インターネット受講の方は、セミナー終了後にレポートをご提出いただくことが必須条件となります。
10/6
日税グループ研修事務局
TEL:03-3340-4488/FAX:03-3340-6702
Email:boatta@nichizei.com
会場受講をご希望の方は、下記申込欄の会場に✓を入れて必要事項をご記入ください。専用のお振込み用紙をお送り致しますので、お手続きをお願い致します。振込後申込完了となります。当日会場へお越しください。恐れ入りますが、専用のお振込み用紙が届かない場合は、「連絡先・お問い合わせ先」までご一報くださいますようお願い申し上げます。