日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
開始日時 | 2016年8月29日 (月曜日) 13時 30分 |
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終了日時 | 2016年8月29日 (月曜日) 16時 30分 |
場所 | 東京地方税理士会館8F 会議室 〒220-0022 神奈川県横浜市西区花咲町4-106 |
連絡先 | 03-3340-4488 |
主催 | 東京地方税理士協同組合 |
共催 | (株)日税ビジネスサービス |
定員 | 会場 100名 インターネット受講(ライブ配信) 50名 |
受講料 | ◇会場受講:6,000円(税込)(参考) 返金規程 ●受講料は事前振込みとさせていただきます。 ●会場受講のキャンセルにつきましては研修日2週間前までに、インターネット研修につきましては、3営業日前までにご連絡いただければ、振込手数料差引のうえ、ご返金いたします。それ以降のキャンセルにつきましてはご返金できませんので、予めご了承ください。 ●それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。 |
会則単位 | ≪ 東京地方税理士会所属の先生へ ≫ ≪ 東京地方税理士会所属以外の先生へ ≫ 恐れ入りますが、単位認定の可否に関しましては、ご所属の各税理士会へ自己申請をお願い致します。
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対象 | 税理士(事務所職員の方も受講できます。) |
(1)農地を遺贈する遺言
(2)相続税の納税猶予の概要
(3)農地の納税猶予の一部打ち切り額の計算
(4)一部打ち切りに伴う利子税の計算
(5)納税猶予の計算
(6)生産緑地の評価
(7)生産緑地の買取制限
(8)生産緑地と1,500万円控除
(9)収用と代替農地の取得
(10)市街化区域内農地と調整区域内農地がある場合の納税猶予
(11)納税猶予と分割協議書の自署
(12)農機具置場と小規模宅地等の減額特例
(13)仮換地の物納
(14)相続取得した資産の減価償却
(15)死亡した父親の医療費
(16)納税猶予と相続税額の取得費加算
(17)都市農業振興基本法と今後の納税猶予制度 など
柴原 一 氏
講師略歴
税理士、CFP、1級FP技能士、特定行政書士
日本税務会計学会副学会長。千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授〔主な著作〕「農住まちづくりブックレット税制改正Q&A」(全国農業協同組合中央会)「都市農地税制必携ガイド」(清文社)「農家と地主のための相続対策マニュアル[6訂版]」(日本法令)「Q&A 農業・農地をめぐる税務〔補訂版〕」(新日本法規出版)ほか多数。
★本研修は、都市農家の税金に関する悩みに適切に答えられることを目的とし、事例を使ったQ&A方式で解説していきます。
★例えば、相続時の農地の評価(特に生産緑地)
★納税猶予の特例についての基本的な考え方。
★納税猶予と収用等との関係
★農地法、生産緑地法、都市計画法など、農地・宅地税務に関連する業際知識。
★農地・宅地を利用した相続対策、まちづくりや土地活用に係る関連税制のポイント。
などについて解説します。
①会場受講
会場受講をご希望の方は、下記申込欄の会場に✓を入れて必要事項をご記入ください。専用のお振込み用紙をお送り致しますので、お手続きをお願い致します。振込後申込完了となります。当日会場へお越しください。(会場:東京地方税理士会館 会議室 〒220-0022 奈川県横浜市西区花咲町4-106)
②インターネット受講(ライブ配信)
セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
③インターネット受講(オンデマンド2週間)
8/29(月)に収録したものを、9/2(金)~9/15(木)の2週間録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
【インターネット受講 全般に関する注意事項】
※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認サイトはこちら →
https://www.nichizei.com/test.html
※レジュメの発送はございません。ダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※お1人様1IDでご利用ください(1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください)。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
●会場受講 3単位(不動産)
●インターネット受講 1.5単位(不動産)
※FP単位取得は、受講申込者ご本人に限ります。
※インターネット受講の方は、セミナー終了後にレポートをご提出いただくことが必須条件となります。
9/8 不動産管理会社・不動産所有型会社の論点整理 ~初級者向け~
日税グループ研修事務局
TEL:03-3340-4488/FAX:03-3340-6702
Email:boatta@nichizei.com
会場受講をご希望の方は、下記申込欄の会場に✓を入れて必要事項をご記入ください。専用のお振込み用紙をお送り致しますので、お手続きをお願い致します。振込後申込完了となります。当日会場へお越しください。恐れ入りますが、専用のお振込み用紙が届かない場合は、「連絡先・お問い合わせ先」までご一報くださいますようお願い申し上げます。