同族間・親族間の売却等取引における評価をしてほしい。 相続における遺産分割がある。（相続税評価） 交換を目的とする取引をしたい。（適正な評価額） 事業承継、Ｍ＆Ａにおける時価評価をしてほしい。 会社設立において現物出資の評価が必要。 借地権（地上権・賃借権）・底地等の評価をしてほしい。 工場等の各種財団の評価をしてほしい。 資産（ゴルフ場含む）売買の参考として。

日税資産評価システム（ＮＡＡＳ）による鑑定書を提出いたします。 　＜例＞ 　・比準価格試算表（標準画地） 　・収益価格試算表 　・建物の状況及び価格査定表 　・建物残余法による収益価格試算表 　・開発法を採用して求めた価格（戸建分譲を想定）

■ 日税資産評価システムによる不動産鑑定評価方式

（Ａ） 鑑定書方式	１件当たり 30万円以上	裁判所、税務署、その他公的機関向けの報告書となります。民間においては株主総会、取締役会等の不特定多数の関係者向けの報告書に使用可能です。
（Ｂ） 調査書方式	１件当たり 20万円以上	実地調査により、当該不動産の実態に基づく査定を行います。書式は鑑定書と比較して簡略化された内容となります。 ※鑑定評価基準に準ずる。